Ｈ１９当初予算額 （トータルコスト）・・・最終計上

事　業　費 (A)	5,225千円	人　件　費 (B)	2,275千円	トータルコスト (A)+(B)	7,500千円
正　職　員	0.30人	非常勤職員	0.00人	臨時的任用職員	0.00人




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Ｈ１９当初予算額 （トータルコスト）・・・要求段階


事　業　費 (A)	（5,225千円） 5,225千円	人　件　費 (B)	（1,943千円） 2,367千円	トータルコスト (A)+(B)	（7,168千円） 7,592千円
正　職　員	（0.30人） 0.30人	非常勤職員	（0.00人） 0.00人	臨時的任用職員	（0.00人） 0.00人

※ 表内の上段（　　）書き数値は、前年度当初予算におけるトータルコストです。 　　人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。

【 概 要 】 　女性・シニア・障害者にも取り組みやすい就業形態であるＳＯＨＯを活用した創業環境の整備やステップアップのため、ＳＯＨＯ特有の課題解決に要する経費を助成。 ※ＳＯＨＯ(スモールオフィス・ホームオフィス)の定義 「ＩＴ（情報通信技術）を活用して事業活動を行っている従業員１０名以下程度の規模の事業者」（(財)日本ＳＯＨＯ協会） 　　　　 【 事業内容 】 ＳＯＨＯビジネスサポート事業費補助金　　　　　５，０００千円 　１．助成先 ： 　県内に主な事業所を置くＮＰＯ、公益法人等の団体、 任意グループ 　２．助成対象経費 ： 県外のＳＯＨＯ事業者との交流会経費 スキルアップ研修会経費 ＳＯＨＯ事業の広告宣伝費、販路開拓経費 　３．助成額 ： 助成対象経費の２／３以内（上限１，０００千円） 　４．助成対象件数 ： ５件 　５．実施期間：新規採択年度を３年度間に限定する（Ｈ１８〜） 標準事務費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２５千円

【 制度要求 】 営利法人（株式会社、有限会社）も含めたあらゆる法人・任意グループを助成対象 ［状況］ 助成先： 　「県内に主な事業所を置くＮＰＯ、公益法人等の団体、任意グループ」 →営利法人（株式会社、有限会社）を対象とせず ［背景］ 本補助金に係る営利法人からの反応 地元金融機関： ホームページを利用した通信販売を行う事業者のサポートを検討 有限会社： ＳＯＨＯ事業者知名度向上のための各種媒体を用いた広告宣伝を検討（←別で構成する任意グループでの申請を検討中） 営利法人を中心とした障害者就労支援体制の動き 　　→企業組合ＩＴ工房鳥夢 「支援団体は、ＮＰＯ、公益法人等の団体に限らない」 ［内容］ 　助成先： 「ＮＰＯ、公益法人等の団体、任意グループ」 　 ↓ 「法人、任意グループ」

　
財政課処理欄 　　

要求額の財源内訳

（単位：千円）

区　　　分	事業費	財　　　　　　　　　源　　　　　　　　　内　　　　　　　　　訳
		国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起　債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	5,225	0	0	0	0	0	0	0	5,225
要求額	5,225	0	0	0	0	0	0	0	5,225

　

〈財政課使用欄〉

区　　　分	事　業　費	国庫支出金	使用料・手数料	寄　　附　　金	分担金・負担金	起　　　債	財　産　収　入	そ　の　他	一般財源
査　定　額	5,225	0	0	0	0	0	0	0	5,225
保　　　留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別　　　途	0	0	0	0	0	0	0	0	0