Ｈ１９当初予算額 （トータルコスト）・・・最終計上

事　業　費 (A)	3,226千円	人　件　費 (B)	12,141千円	トータルコスト (A)+(B)	15,367千円
正　職　員	1.62人	非常勤職員	0.00人	臨時的任用職員	0.00人




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Ｈ１９当初予算額 （トータルコスト）・・・要求段階


事　業　費 (A)	（3,254千円） 3,286千円	人　件　費 (B)	（10,423千円） 12,700千円	トータルコスト (A)+(B)	（13,677千円） 15,986千円
正　職　員	（1.32人） 1.61人	非常勤職員	（0.00人） 0.00人	臨時的任用職員	（0.00人） 0.00人

※ 表内の上段（　　）書き数値は、前年度当初予算におけるトータルコストです。 　　人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。

１　事業目的 県内商業者の健全な育成と振興を図るため必要な調整等を行う。 ２　事業概要 （１）大規模小売店舗立地審議会費　 大規模小売店舗の立地に関し、設置者による店舗周辺の生活環境の保持について適正な配慮がなされていることを確保するための審議会に要する経費 ※大規模小売店舗立地法 （２）小売商業活動調整事業費 大企業の物品販売業への進出により、中小小売商業にとって悪影響を及ぼす恐れがある場合の調査・調整に要する経費 ※小売商業調整特別措置法 （３）中心市街地活性化指導事業費 �@ 中心市街地活性化基本計画策定予定市町村、関係商工団体との連絡調整と、大規模小売店舗立地法特例措置の運用に要する委員会等の開催に要する経費 ※中心市街地活性化法 �A　関係団体等が実施する中心市街地活性化事業に係る事務

３　所要経費 単位：千円 事　　業　　名 本年度要求額（前年度） 備考 大規模小売店舗立地審議会 ８７（　　１０５） 小売商業活動調整事業費 １３２（　　　５５） 中心市街地活性化指導事業費 １７３（　　　　０） 　注） 標準事務費 ２，８９４（３，０９４） 計 ３，２８６（３，２５４） 注）中心市街地活性化法の改正により、中心市街地の区域において、大規模小売店舗立地法の手続きを軽減する特例区域の指定が可能となり、この場合に要する経費（検討委員会の開催等）を新たに計上。

　
財政課処理欄

委員報償費について精査

　　

要求額の財源内訳

（単位：千円）

区　　　分	事業費	財　　　　　　　　　源　　　　　　　　　内　　　　　　　　　訳
		国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起　債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	3,254	0	0	0	0	0	0	0	3,254
要求額	3,286	0	0	0	0	0	0	0	3,286

　

〈財政課使用欄〉

区　　　分	事　業　費	国庫支出金	使用料・手数料	寄　　附　　金	分担金・負担金	起　　　債	財　産　収　入	そ　の　他	一般財源
査　定　額	3,226	0	0	0	0	0	0	0	3,226
保　　　留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別　　　途	0	0	0	0	0	0	0	0	0