区 分
事業費
財 源 内 訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起 債
財産収入
その他
一般財源
前年度予算
1,830
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1,830
要求額
4,229
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4,229
| 当初予算 一般事業 課長要求 No.13 支出科目 款：商工費 項：商業費 目：金融対策費 部局：商工労働部 課名：経済政策課 係名：金融係 電話番号：0857-26-7249 |
| トータルコスト要求額：4,967千円 （前年度：2,568千円） |
事 業 費 (A) | 2,244千円 | 人 件 費 (B) | 723千円 | トータルコスト (A)+(B) | 2,967千円 |
正 職 員 | 0.11人 | 非常勤職員 | 0.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
事 業 費 (A) | （1,830千円） 4,229千円 | 人 件 費 (B) | （738千円） 738千円 | トータルコスト (A)+(B) | （2,568千円） 4,967千円 |
正 職 員 | （0.11人） 0.11人 | 非常勤職員 | （0.00人） 0.00人 | 臨時的任用職員 | （0.00人） 0.00人 |
| ※ 表内の上段（ ）書き数値は、前年度当初予算におけるトータルコストです。 人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。 |
| 事業費要求額：4,229千円 （前年度予算額 1,830千円） 財 源：単県 |
| （※課長査定計上総額 ＝2,244千円 うち経済政策課 ＝1,502千円 うち産業振興戦略総室 ＝742千円）
制度金融の円滑な実施のために必要な経費 （主な使途） ・ 商工団体、金融機関との打ち合わせ ・ 説明会の開催（市町村、金融機関、商工団体等） ・ パンフレットの作成 A チャレンジ応援資金事務委託費 １８年度より、高い技術力や斬新なアイデアを有する企業を支援するため創設した、（産学金官で連携した）目利き型融資制度「チャレンジ応援資金」の実効性をより高めるため、現行、県で直接行っている融資審査等に係る事務を、全て財団法人鳥取県産業振興機構に委託する。これにあわせて、募集回数を年２回から年６回へ拡大する。 【現状の問題点及び課題】 ・ 年２回の募集期間では、企業の資金ニーズに迅速に対応できない。（県の体制では、年２回の募集が精一杯であり、逆に企業、商工団体等からは「随時募集にして欲しい。」という声が多い。） ・ 融資の可否に関わらず、申請頂いた企業に対する事後フォローが経営に関するノウハウのない県では難しい。 ・ 経営革新の認定を受けた（受ける予定の）企業の申請が多く、審査が重複してしまう部分がある。 ・ 申請企業の事前調査については、経営ノウハウ及び技術評価ができる産業振興機構及び産業技術センターの職員に無料で依頼している現状。 ↓ 【業務委託するメリット】 ・ 産業振興機構の本業である経営革新の支援とセットで取扱うことが可能となるため、より効率的な企業への周知及び運営ができる。 ・ 企業に対する融資前後の相談及びフォローが取組みやすい。 ・ 募集回数の拡大（または随時募集）が図れる。 |
Aチャレンジ応援資金事務委託費 ２，７２７千円 （委託費の主な内訳） ・ 事前調査に係る旅費 ・ 目利き委員会、審査会運営費 ・ パンフレット作成費 ・ その他（人件費等） |
財政課処理欄
| １８年度の応募状況から募集回数の拡充は年４回までとします。 現地調査の機構への委託は計上しますが、それ以外の事務は引き続き直営で実施してください。 |
| 要求額の財源内訳 | （単位：千円） |
区 分 | 事業費 | 財 源 内 訳 | |||||||
国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄附金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財産収入 | その他 | 一般財源 | ||
前年度予算 | 1,830 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,830 |
要求額 | 4,229 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 4,229 |
| |||||||||
区 分 | 事 業 費 | 国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄 附 金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | そ の 他 | 一般財源 |
査 定 額 | 1,502 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,502 |
保 留 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
別 途 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |