Ｈ１９当初予算額 （トータルコスト）・・・最終計上

事　業　費 (A)	24,023千円	人　件　費 (B)	339千円	トータルコスト (A)+(B)	24,362千円
正　職　員	0.05人	非常勤職員	0.00人	臨時的任用職員	0.00人




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Ｈ１９当初予算額 （トータルコスト）・・・要求段階


事　業　費 (A)	（0千円） 24,023千円	人　件　費 (B)	（0千円） 349千円	トータルコスト (A)+(B)	（0千円） 24,372千円
正　職　員	（0.00人） 0.05人	非常勤職員	（0.00人） 0.00人	臨時的任用職員	（0.00人） 0.00人

※ 表内の上段（　　）書き数値は、前年度当初予算におけるトータルコストです。 　　人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。

１　小規模企業者等設備貸与事業の概要 小規模企業者の必要とする設備について、(財)鳥取県産業振興機構が購入のうえ貸与（割賦販売・リース）する制度。 県は機構に対し、貸与設備購入資金の１/２を貸付けるとともに、将来の貸倒損失の一部を損失補償するもの。（機構は、必要資金の残り１/２は金融機関から借入れる。）

２　損失補償契約の内容 県は機構との間で、設備貸与事業で将来発生する機構の貸倒損失の一部について、制度創設時から貸付年度ごとに損失補償契約を締結している。 この契約に基づき、県は機構からの請求により機構の未収債権償却基準に該当する債権について損失補償を行うもの。　 損失補償の範囲 機構が未収債権の償却を行うことにより欠損を生じることとなるとき、当該償却額の範囲内とする。ただし、未収債権の額から次に掲げる額の合計額を控除した額とする。 �@機械保険に基づき受領し又は受領すべき保険金額 �A被貸与者から貸与契約の際に徴した保証金額 �B機構が貸倒引当金を充当した場合にあっての当該充当額 ３　所要経費 損失補償履行　２４，０２３千円

　
財政課処理欄 　　

要求額の財源内訳

（単位：千円）

区　　　分	事業費	財　　　　　　　　　源　　　　　　　　　内　　　　　　　　　訳
		国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起　債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	24,023	0	0	0	0	0	0	0	24,023

　

〈財政課使用欄〉

区　　　分	事　業　費	国庫支出金	使用料・手数料	寄　　附　　金	分担金・負担金	起　　　債	財　産　収　入	そ　の　他	一般財源
査　定　額	24,023	0	0	0	0	0	0	0	24,023
保　　　留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別　　　途	0	0	0	0	0	0	0	0	0