• 中心市街地の商業集積（商店街）は、まちづくりを構成する重要な要素として活性化が課題となっているが、他の商業集積地に比べ販売額の減少幅が大きく、小売業以外の収入に頼るなど経営状況の厳しい店舗が見られる。
• 他地域を上回る人口減少・高齢化という環境の中で、３割の店で後継者が未定、資本効率の悪い店舗形態などにより新規参入も進まず、放置された店舗がさらに周辺店舗に悪影響を与えている。

• これまで環境整備（ハード整備）、地域への集客支援（空き店舗対策・集客施設・イベント）を行ってきたが、個店が元気でないと地域商業の活性化につながらない。
• 「人づくり」を大切にしているチャレンジショップ事業では、卒業生が空き店舗に進出し、新しい血となり地域商業者としてよい影響を与えている。
• 中心市街地商業の活性化には、地域（住民）に支持される個店の集積が不可欠。しかし、どんな経営をしても誰にも指摘されることのない個人商店には、対応に限界がある。
• まず商業者の意識啓発を図り、対策について成功事例を創り、手段として普及する必要がある。
• そして、問題意識・情報を商業者だけでなく、住民（消費者）で共有し、個店の活性化を地域活力の増進につなげることが重要。

やる気のある店を選び、実績を上げる。

経営改善・競争力強化に向け、第三者（消費者）の視点を取り入れようという意欲のある商店を募り、消費者モニターによる店舗調査を実施。

やる気のある店同士の連携を図り、力を合わせ、自分たちで継続する仕組みを作る。

１．のモニター調査参加店に、次のステップとして提案。モデル店の魅力を向上させることで、地域に繁盛店を創り出す。

３．啓発・情報発信事業　　（継続）（２，２０８千円）

こうした動きが周辺店舗を触発し、地域の力の高まりとなることに期待する。

意識啓発、モデル事業の成果普及、情報提供を行う。

• シンポジウムの開催（モデル事業参加者による討論会　等）
• 啓発テレビ番組の制作・放映

関係団体との連携を明確にし、効果的・効率的な支援をスムースに行う。

県施策の目的、施策効果を高めるため、広く商店街構成店の意識啓発を図り、技術向上に向けた調査研究開発活動を支援し、地域の底上げを行う。

＜補助事業＞

• 支援先：鳥取県商店街振興組合連合会
• 内 容：指導事業、人材育成事業、調査研究事業