当初予算 一般事業 課長要求 No.7 支出科目 款:商工費 項:商業費 目:商業振興費 部局:商工労働部 課名:経済政策課 係名:商業流通係 電話番号:0857-26-7217 |
トータルコスト要求額:11,697千円 (前年度:5,919千円) |
事 業 費 (A) | 3,745千円 | 人 件 費 (B) | 6,512千円 | トータルコスト (A)+(B) | 10,257千円 |
正 職 員 | 0.86人 | 非常勤職員 | 0.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
事 業 費 (A) | (2,295千円) 5,673千円 | 人 件 費 (B) | (3,624千円) 6,024千円 | トータルコスト (A)+(B) | (5,919千円) 11,697千円 |
正 職 員 | (0.40人) 0.78人 | 非常勤職員 | (0.00人) 0.00人 | 臨時的任用職員 | (0.00人) 0.00人 |
※ 表内の上段( )書き数値は、前年度当初予算におけるトータルコストです。 人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。 |
事業費要求額:5,673千円 (前年度予算額 2,295千円) 財 源:単県 |
1 事業目的・背景 中心市街地商業の現状
中心市街地商業支援 | 2 事業内容 (要求額計 5,673千円) 1.モニター調査事業 (継続)(636千円) やる気のある店を選び、実績を上げる。 経営改善・競争力強化に向け、第三者(消費者)の視点を取り入れようという意欲のある商店を募り、消費者モニターによる店舗調査を実施。
やる気のある店同士の連携を図り、力を合わせ、自分たちで継続する仕組みを作る。 1.のモニター調査参加店に、次のステップとして提案。モデル店の魅力を向上させることで、地域に繁盛店を創り出す。 3.啓発・情報発信事業 (継続)(2,208千円) こうした動きが周辺店舗を触発し、地域の力の高まりとなることに期待する。 意識啓発、モデル事業の成果普及、情報提供を行う。 4.商店街振興組合指導事業 (継続)(1,335千円) 関係団体との連携を明確にし、効果的・効率的な支援をスムースに行う。 県施策の目的、施策効果を高めるため、広く商店街構成店の意識啓発を図り、技術向上に向けた調査研究開発活動を支援し、地域の底上げを行う。 <補助事業> |
財政課処理欄
県としては18年度に全体啓発や個店活性化のモデル的取り組み事例を作ったところであり、今後、商店街活性化は個店の問題も含めて、一番身近な市町村や商店街振興組合連合会でがんばっていただきましょう。 補助金のみ計上します。 |
要求額の財源内訳 | (単位:千円) |
区 分 | 事業費 | 財 源 内 訳 | |||||||
国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄附金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財産収入 | その他 | 一般財源 | ||
前年度予算 | 2,295 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2,295 |
要求額 | 5,673 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 5,673 |
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区 分 | 事 業 費 | 国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄 附 金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | そ の 他 | 一般財源 |
査 定 額 | 1,335 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,335 |
保 留 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
別 途 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |