6月補正 一般事業 課長要求 No.13 支出科目 款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費 部局:総務部 課名:人権推進課 係名:企画調整係 電話番号:0857-26-7590 |
事業費要求額:2,997千円 財 源:単県 |
1 事業の背景・目的 「拉致」は、北朝鮮による国家的犯罪であると同時に、人間の尊厳 や基本的人権を侵害する重大な人権問題である。
(1)昨年11月、米子市の松本京子さん(1977年失踪当時29歳)が 17人目の拉致被害者として政府認定された。(鳥取県内で初)
(2)県内では松本さんだけでなく、少なくとも3名の行方不明の方につ いて、北朝鮮の拉致の可能性が排除できないと指摘されている。 ※いずれの方も拉致又は失踪から20〜30数年が経過しており、早期の
政府は、拉致問題を日朝間の諸懸案の最優先事項として取り組ん でいる。先の6カ国協議の中の2国間交渉においても、北朝鮮側に対 し、拉致被害者の即時帰国及び事案に関する真相究明を強く求めて いるが、北朝鮮はすでに解決済み、との不誠実な回答に終始してい る。
(1)県は、引き続き国に対し、拉致問題の早期全面解決に向けた働き かけを行っていく。
(2)北朝鮮は、日本の世論を注視しており、「拉致問題人権法」に 基づく県民意識の啓発を一層進めることで世論を高めていく。
「拉致支援法」に基づき、帰国被害者等が自由で安らかな生活を取 り戻し、物心両面において安心して暮らせる生活基盤づくりに必要 な体制を構築するため、米子市等関係市町村と連携して調査・検討を 行う。
| 2 事業の内容 (1)国への要望 拉致問題の早期解決の実現と拉致の可能性が指摘されている人 の全容解明を政府に要請するとともに、被害者の安否、政府の取組 等に関する情報収集に努め、家族に対して速やかな情報提供を行 う。
(2)帰国後支援準備体制検討経費 (376千円) 県と県内関係自治体で「北朝鮮による拉致問題の早期解決実現 連絡協議会(仮称)」を構成し、連携協力して拉致問題の早期全面解 決の実現に取り組む。
(3)県民意識の啓発(2,621千円) 拉致問題に対する県民の関心を高めるとともに、被害者及び御家 族への支援の必要性についての理解を促進するため、各種の啓発 活動を行う。
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財政課処理欄
映画上映については、既存事業(映画で身につけよう人権感覚事業)で工夫して実施してください。 |
要求額の財源内訳 | (単位:千円) |
区 分 | 事業費 | 財 源 内 訳 | |||||||
国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄附金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財産収入 | その他 | 一般財源 | ||
現計予算額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
要求額 | 2,997 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2,997 |
![]() | |||||||||
計 | 2,997 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2,997 |
区 分 | 事 業 費 | 国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄 附 金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | そ の 他 | 一般財源 |
査 定 額 | 1,161 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,161 |
保 留 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
別 途 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |