や基本的人権を侵害する重大な人権問題である。

県関係者の早期解決が必要

　
（１）昨年１１月、米子市の松本京子さん（１９７７年失踪当時２９歳）が

１７人目の拉致被害者として政府認定された。（鳥取県内で初）

（２）県内では松本さんだけでなく、少なくとも３名の行方不明の方につ

いて、北朝鮮の拉致の可能性が排除できないと指摘されている。

　※いずれの方も拉致又は失踪から２０〜３０数年が経過しており、早期の
　　帰国実現、真相解明が望まれる。

北朝鮮は「解決済み」に終始

　
　政府は、拉致問題を日朝間の諸懸案の最優先事項として取り組ん

でいる。先の６カ国協議の中の２国間交渉においても、北朝鮮側に対

し、拉致被害者の即時帰国及び事案に関する真相究明を強く求めて

いるが、北朝鮮はすでに解決済み、との不誠実な回答に終始してい

る。

日本政府の取組を後押し

　
（１）県は、引き続き国に対し、拉致問題の早期全面解決に向けた働き

　かけを行っていく。

（２）北朝鮮は、日本の世論を注視しており、「拉致問題人権法」に

　基づく県民意識の啓発を一層進めることで世論を高めていく。

帰国後支援体制の構築

　「拉致支援法」に基づき、帰国被害者等が自由で安らかな生活を取

り戻し、物心両面において安心して暮らせる生活基盤づくりに必要

な体制を構築するため、米子市等関係市町村と連携して調査・検討を

行う。

　拉致問題の早期解決の実現と拉致の可能性が指摘されている人

の全容解明を政府に要請するとともに、被害者の安否、政府の取組

等に関する情報収集に努め、家族に対して速やかな情報提供を行

う。

（２）帰国後支援準備体制検討経費 （３７６千円）

　県と県内関係自治体で「北朝鮮による拉致問題の早期解決実現

連絡協議会（仮称）」を構成し、連携協力して拉致問題の早期全面解

決の実現に取り組む。

項　　目	概　　　要
名　　　称	北朝鮮による拉致被害者の早期解決実現連絡協議会（仮称）
関係自治体	県、米子市、伯耆町、日南町
取組内容	�@国への要望 �A拉致被害者帰国後の支援体制の構築 　ア　失われた生活基盤の再建を支援する施策と 　　　体制の検討、調整 　　【施策例】 　　　生活相談、社会適応指導、住居の安定　就　　　学、就労支援等 　イ　先例調査 ・調査内容：帰国決定からふるさと定住までの具　　　　　　　 体的プロセス、効果的支援とその策　　　　　　　 定、留意点等の調査 ・調査先（案）：福井県と小浜市、新潟県と柏崎市 ・調査人員：県３名と米子市など �B家族の支援（安否、政府取組等の情報提供）

（３）県民意識の啓発（２，６２１千円）

　 拉致問題に対する県民の関心を高めるとともに、被害者及び御家

族への支援の必要性についての理解を促進するため、各種の啓発

活動を行う。

事業名等	概　　　　要
講演会 映画上映会 写真パネル展 (2,197千円)	拉致問題解決に取り組む市民団体に委託して 県内２会場(東・西部)で開催 <講演会> ・開催時期：８月頃 ・松本京子さん及び拉致の可能性が指摘される県 　 関係の被害者家族のアピール ・講師予定：横田滋・早紀江夫妻 <映画上映会> ・開催時期：１２月頃(北朝鮮人権侵害問題啓発週間) ・上映作品：「めぐみ-引き裂かれた家族の30年」 <写真パネル展> ・上記講演会、映画上映会と同会場で開催
写真パネル 巡回展 （304千円)	�@拉致問題解決に取り組む市民団体に委託して、 松本京子さん及び県内で拉致の可能性が指摘さ れている方々の写真パネルを作成 �A県内３会場(東・中・西部、各２回)で巡回パネル展 を行うほか、市町村、関係団体への貸出を行う。
街頭啓発 (120千円)	関係団体・市町村・被害者の御家族等が連携し、 北朝鮮人権侵害問題啓発週間中に街頭啓発を実施