平成１９年度予算

当初予算　一般事業　　部長要求 No.2　　　支出科目　款：教育費　項：教育総務費　目：教育連絡調整費
　部局：教育委員会　課名：高等学校課　係名：学事係　電話番号：0857-26-7929
事業名：県立学校裁量予算学校独自事業
トータルコスト要求額：925,170千円　
　
事業費要求額：-1,127,561千円　　　財　源：単県　　（要求額の内訳）　　復活:-1,127,561千円
部長査定：計上　　　計上額:-1,120,361千円

要求内容:

１ 課長査定概要
  • 裁量予算の予算所管課を高等学校課へ一本化
  • 教育用パソコン整備（一括発注分）は、裁量予算事業から分離
  • 学校裁量がなじむ個別事業（６本）を裁量事業予算に統合
  • 学事支援システム整備事業は、別事業に分離
  • ６月補正で対応できるものはゼロ査定（学事支援システムの 一部）
  • 節減額繰り越し制度を容認
　
２ 要求概要
(１)統合の査定のあった教育環境課事業については、教育環境課事業として分離
    高等学校運営費　△１，０４３，２１７千円
    高等学校演習林育成費　△１，６１３千円
    産業教育環境整備費　△３９，９２８千円
    教育用パソコン整備（学校発注分）　△３５，６０３千円
＜理由＞
  • これら事業については教育環境課が実務を行っていることから、県民への説明責任の明確化や学校への適切な対応のためには、教育環境課所管とすることが適当。
(２)統合の査定のあった個別事業のうち次の事業については、個別事業として分離
    運動部活動備品整備事業　△２，４００千円
    運動部活動推進事業　△４，８００千円
＜理由＞
  • 年度間、学校間で格差があるものは、本来裁量予算になじまない。（例：産業教育環境整備費において隔年整備する備品類）
  • 数年経てば予算上も決算上も見えなくなるため、その事業目的はおろか配分額に含まれていることすら知らないという状態が懸念される。
  • 他事業への流用のため、事業趣旨の実現が阻害されることが懸念される。

３ 運用上の留意事項　
  • 当制度は１８年度に導入したばかりであり、大幅な制度変更は学校現場の混乱と制度への不信感を増大する恐れが高い。
  • 評価検討委員会を設置しており、大幅な制度改正は委員会の意見を踏まえながら検討したい。

　
　
財政課処理欄
　
学校裁量がない予算については学校に配分すべきではないと考えますが、激変緩和のため現方式を認めます。
一括発注による節減分は翌年度予算から相当程度引き去りをします。　
　　
要求額の財源内訳
（単位：千円）
区　　　分
事業費
財　　　　　　　　　源　　　　　　　　　内　　　　　　　　　訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起　債
財　産　収　入
その他
一般財源
既査定額
1,369,611
5,000
1,090
0
0
0
0
14,297
1,349,224
保留要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
復活要求額
-1,127,561
-5,000
0
0
0
0
0
-14,297
-1,108,264
追加要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
保留・復活・
追加 要求額
-1,127,561
-5,000
0
0
0
0
0
-14,297
-1,108,264
要求総額
242,050
0
1,090
0
0
0
0
0
240,960

〈財政課使用欄〉

区　　　分
事　業　費
国庫支出金
使用料・手数料
寄　　附　　金
分担金・負担金
起　　　債
財　産　収　入
そ　の　他
一般財源
査　定　額
-1,120,361
-5,000
0
0
0
0
0
-14,297
-1,101,064
保　　　留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別　　　途
0
0
0
0
0
0
0
0
0