当初予算 一般事業 部長要求 No.2 支出科目 款:教育費 項:教育総務費 目:教育連絡調整費 部局:教育委員会 課名:小中学校課 係名:就学助成係 電話番号:0857-26-7510 |
トータルコスト要求額:43,012千円 |
事 業 費 (A) | 31,818千円 | 人 件 費 (B) | 10,692千円 | トータルコスト (A)+(B) | 42,510千円 |
正 職 員 | 1.27人 | 非常勤職員 | 0.18人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
事 業 費 (A) | 30,939千円 | 人 件 費 (B) | 12,073千円 | トータルコスト (A)+(B) | 43,012千円 |
正 職 員 | 1.32人 | 非常勤職員 | 0.18人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。 |
事業費要求額:8,591千円 財 源:国10/10 (要求額の内訳) 復活:7,891千円 追加:700千円 |
〔財政課長査定結果〕
1 現状及び事業概要 【問題を抱える子ども等の自立支援事業】*国10/10
(1)市町村の教育支援センターへの「連携推進員」の配置 @学校や児童福祉施設との連携 ・教育支援センター入級中の児童生徒の様子を伝えたり、学校 復帰に向けた取組などの協議 ・入級中の児童生徒について、必要に応じて児童相談所などと 協議し、有効な支援方法などを検討 A合同体験活動の企画・実施 ・入級中の児童生徒や、不登校傾向の児童生徒の交流体験 活動を企画・実施して、児童生徒の支援を促進 (2)各教育支援センターのネットワーク化 @各教育支援センターにおける具体的な対応事例の情報交換 A各教育支援センター入級中の児童生徒等の交流促進 B職員の合同研修会の実施 〔「連携推進員」の関係機関との連携〕 連携推進員は各教育支援センターに配置され、学校、児童福祉施設や、他の教育支援センター等との連携を図る。 | 【スクールカウンセラー研修充実事業〕*国1/2
(1)連絡協議会の開催(3回) スクールカウンセラーと教職員の連携の在り方を検討したり、 実践例を通して情報の共有を図る。 (2)研修会の開催(3回) 様々な相談対応の実践例を学ぶことにより、スクールカウン セラーの資質向上を図る。 2 復活要求額 (単位:千円)
〔問題を抱える〜〕7,941千円のうち、700千円は教育支援センターの当初要求時から一箇所増えたことによる追加要求 |
財政課処理欄
要求額の財源内訳 | (単位:千円) |
区 分 | 事業費 | 財 源 内 訳 | |||||||
国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄附金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | その他 | 一般財源 | ||
既査定額 | 22,348 | 5,720 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 16,628 |
保留要求額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
復活要求額 | 7,891 | 7,566 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 325 |
追加要求額 | 700 | 700 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
保留・復活・ 追加 要求額 | 8,591 | 8,266 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 325 |
要求総額 | 30,939 | 13,986 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 16,953 |
区 分 | 事 業 費 | 国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄 附 金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | そ の 他 | 一般財源 |
査 定 額 | 8,591 | 8,266 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 325 |
保 留 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
別 途 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |