平成19年度予算

当初予算 一般事業  部長要求 No.2   支出科目 款:教育費 項:教育総務費 目:教育連絡調整費
 部局:教育委員会 課名:小中学校課 係名:就学助成係 電話番号:0857-26-7510
事業名:不登校対策事業
トータルコスト要求額43,012千円 
 
事業費要求額8,591千円    源:国10/10  (要求額の内訳)  復活:7,891千円  追加:700千円
部長査定:計上   計上額:8,591千円

要求内容:

〔財政課長査定結果〕
細事業名
内  容
課長内示額復活要求額
(復活要求)
問題を抱える子ども等の自立支援事業
(国10/10)
・学校不適応状態を改善するための関係団体との連絡調整を主とする連携推進員の配置
0
7,941
(復活要求)
スクールカウンセラー研修充実事業
・スクールカウンセラーの資質向上のための研修に要する経費
0
650
(新)教育支援センター設置補助・市町村教育委員会が新規に教育支援センターを設置する際の補助
16,628
子どもと親の相談員の配置・公立小学校に相談員を配置し、児童のストレス軽減をはかり、不登校や問題行動等を未然に防止する
4,670
生徒指導推進協力員の配置・問題行動の早期発見・早期対応、未然防止に関する調査研究に取り組む
・公立小学校に配置し、関係機関との連携を図る
1,050

1 現状及び事業概要
【問題を抱える子ども等の自立支援事業】*国10/10

 教育支援センターを充実させて、教育支援センターに入級している児童生徒はもとより、不登校傾向の児童生徒についても支援の充実を図る。

(1)市町村の教育支援センターへの「連携推進員」の配置
  @学校や児童福祉施設との連携
    ・教育支援センター入級中の児童生徒の様子を伝えたり、学校
     復帰に向けた取組などの協議
    ・入級中の児童生徒について、必要に応じて児童相談所などと
     協議し、有効な支援方法などを検討
  A合同体験活動の企画・実施
    ・入級中の児童生徒や、不登校傾向の児童生徒の交流体験
    活動を企画・実施して、児童生徒の支援を促進

(2)各教育支援センターのネットワーク化
  @各教育支援センターにおける具体的な対応事例の情報交換
  A各教育支援センター入級中の児童生徒等の交流促進 
   B職員の合同研修会の実施 
 
 〔「連携推進員」の関係機関との連携〕
 
 連携推進員は各教育支援センターに配置され、学校、児童福祉施設や、他の教育支援センター等との連携を図る。

【スクールカウンセラー研修充実事業〕*国1/2
 スクールカウンセラーと学校との連携を強化する会や、スクールカウンセラーの資質の向上を図るための研修会を開催する。

(1)連絡協議会の開催(3回)
  スクールカウンセラーと教職員の連携の在り方を検討したり、
  実践例を通して情報の共有を図る。
(2)研修会の開催(3回)
  様々な相談対応の実践例を学ぶことにより、スクールカウン
  セラーの資質向上を図る。
   
2 復活要求額           
                             (単位:千円)
問題を抱える子ども等の自立支援事業
〔国10/10〕
スクールカウンセラー研修充実事業
〔国1/2〕
特別旅費
238
費用弁償
600
報償費
40
委託料
7,600
需用費、使用料等
63
50
合   計
7,941
650

〔問題を抱える〜〕7,941千円のうち、700千円は教育支援センターの当初要求時から一箇所増えたことによる追加要求
 

 
財政課処理欄
  
要求額の財源内訳
(単位:千円)
区   分
事業費
財         源         内         訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起 債
財 産 収 入
その他
一般財源
既査定額
22,348
5,720
0
0
0
0
0
0
16,628
保留要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
復活要求額
7,891
7,566
0
0
0
0
0
0
325
追加要求額
700
700
0
0
0
0
0
0
0
保留・復活・
追加 要求額
8,591
8,266
0
0
0
0
0
0
325
要求総額
30,939
13,986
0
0
0
0
0
0
16,953

〈財政課使用欄〉

区   分
事 業 費
国庫支出金
使用料・手数料
寄  附  金
分担金・負担金
起   債
財 産 収 入
そ の 他
一般財源
査 定 額
8,591
8,266
0
0
0
0
0
0
325
保   留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別   途
0
0
0
0
0
0
0
0
0