当初予算 一般事業 部長要求 No.3 支出科目 款:教育費 項:教育総務費 目:事務局費 部局:教育委員会 課名:教育総務課 係名:総務係 電話番号:0857-26-7529 |
トータルコスト要求額:19,190千円 |
事 業 費 (A) | 15,479千円 | 人 件 費 (B) | 320千円 | トータルコスト (A)+(B) | 15,799千円 |
正 職 員 | 0.05人 | 非常勤職員 | 0.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
事 業 費 (A) | 18,866千円 | 人 件 費 (B) | 324千円 | トータルコスト (A)+(B) | 19,190千円 |
正 職 員 | 0.05人 | 非常勤職員 | 0.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。 |
事業費要求額:18,866千円 財 源:単県、起債 (要求額の内訳) 復活:18,866千円 |
1 事業の目的
2 現状・背景
多くの児童・生徒を預かっている学校や、利用者の多い教育機関・地方機関には、一般電話回線不通時における最低限の代替通信手段を確保する必要がある。 なお、本年度5月に実施された震災対処参集・図上訓練の実施結果においても、主な課題の一つとして「教育委員会・学校の連絡手段の確保」について言及されたところ。
3 財政課長査定と復活要求の理由
復活要求の理由
| 4 整備内容及び経費(18,866千円) (臨)MCA(移動無線センター)無線機の設置(17,870千円)
県立学校 28台(高等学校21校、盲聾養護学校7校) 教育機関 7台 地方機関 2台 本 庁 5台(防災行政無線と同じく各課の電話で利用可) 合 計 42台 <有利な財源の活用> 防災対策事業債充当率75% 12,000千円 (交付税算入率30% 3,600千円) 基地局整備(防災局分と併せて整備)に伴うH19年度限りの措置
県立学校 3台(高等学校3校) 本 庁 1台 合 計 4台 5 MCA無線機と衛星携帯電話の比較
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財政課処理欄
発注時、防災局と一括発注するなど効率的な実施方法を検討してください。 整備対象を県立学校及び宿泊施設とします。 |
要求額の財源内訳 | (単位:千円) |
区 分 | 事業費 | 財 源 内 訳 | |||||||
国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄附金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | その他 | 一般財源 | ||
既査定額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
保留要求額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
復活要求額 | 18,866 | 0 | 0 | 0 | 0 | 12,000 | 0 | 0 | 6,866 |
追加要求額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
保留・復活・ 追加 要求額 | 18,866 | 0 | 0 | 0 | 0 | 12,000 | 0 | 0 | 6,866 |
要求総額 | 18,866 | 0 | 0 | 0 | 0 | 12,000 | 0 | 0 | 6,866 |
区 分 | 事 業 費 | 国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄 附 金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | そ の 他 | 一般財源 |
査 定 額 | 15,479 | 0 | 0 | 0 | 0 | 10,000 | 0 | 0 | 5,479 |
保 留 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
別 途 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |