平成１９年度予算

当初予算　一般事業　　課長要求 No.3　　　支出科目　款：教育費　項：教育総務費　目：事務局費
　部局：教育委員会　課名：教育総務課　係名：総務係　電話番号：0857-26-7529
事業名：教育関係機関災害対策設備整備事業
トータルコスト要求額：11,030千円　
　
事業費要求額：10,706千円　（前年度予算額 0千円）　　財　源：単県　
課長査定：ゼロ　

要求内容:

１　事業の目的
    県立学校などの教育関係機関に衛星携帯電話を整備し、災害時の通信手段を補完する。
　
２　現状･背景
    教育関係機関には防災行政無線などの設備整備はされておらず、災害時の通信手段が貧弱な状況である。
    特に多くの児童・生徒を預かっている学校は、そのほとんどが災害時の避難所にも指定されており、一般電話回線不通時における最低限の代替通信手段を確保する必要がある。
    また、本年５月に実施された震災対処参集・図上訓練の実施結果においても、主な課題の一つとして「教育委員会・学校の連絡手段の確保」について言及されたところ。
　
県庁内の通信手段、職員配備体制は充実しているが、災害情報入手先である教育関係機関との通信手段が確保できなければ、教育委員会としての的確な初動体制をとることができない。

３　整備内容及び経費

（臨）衛星携帯電話の購入 （１０，７０６千円）

１機関当りの導入経費　２４９千円
（ランニング経費　６２千円/年）
＜整備内訳＞
    県立学校　３１台（高等学校２４校、盲聾養護学校７校）
    教育機関　　７台
    地方機関 ４台
    本　　庁　　　１台
    合 計 　４３台　
＜経費内訳＞
    備品購入費　８，５７９千円　　　　　　　　　　　　　　
    　衛星電話　＠190,000円×43台×1.05＝8,578,500円
    役　務　費　２，１２７千円　　　　　　　　　　　　　　
    　基 本 料 ＠4,900円×43台×9か月×1.05＝1,991,115円
    　手数料　＠3,000円×43台×1.05＝135,450円

▼衛星電話とは
    　地震などの大災害が発生すると、一般電話回線は多くの通話が殺到してパンク状態になる他、電話回線が損傷すると電話そのものが不可能になる。
    　その点、衛星携帯電話は一般回線とは別回線が確保されており、固定電話側の輻輳以外では確実な通話が可能で、災害時に威力を発揮する。
    　（衛星携帯電話同士の通話であれば輻輳することは皆無）
　

　
財政課処理欄
　防災局と調整して連絡体制整備をよく検討してください
　　
要求額の財源内訳
（単位：千円）
区　　　分
事業費
財　　　　　　　　　源　　　　　　　　　内　　　　　　　　　訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起　債
財産収入
その他
一般財源
前年度予算
0
0
0
0
0
0
0
0
0
要求額
10,706
0
0
0
0
0
0
0
10,706
　

〈財政課使用欄〉

区　　　分
事　業　費
国庫支出金
使用料・手数料
寄　　附　　金
分担金・負担金
起　　　債
財　産　収　入
そ　の　他
一般財源
査　定　額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
保　　　留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別　　　途
0
0
0
0
0
0
0
0
0