平成１９年度予算

当初予算　一般事業　　課長調整１ No.4　　　支出科目　款：教育費　項：教育総務費　目：事務局費
　部局：教育委員会　課名：教育総務課　係名：学事係　電話番号：0859-31-9770
事業名：学校組織活性化事業
トータルコスト要求額：2,670千円　
　
事業費調整要求額：488千円　　　財　源：単県　
課長査定：計上　　　計上額:488千円

要求内容:


【査定内容】
    ・必要性は十分にあるとおもいますが、教育センターの役割ではないでしょうか。
    【復活要求理由】
      教育センターの実施している研修と西部教育局が要求している事業には、狙いに相違がある。
      【教育センター】
      →基礎研修等、資質能力向上を柱とした組織マネジメント研修

      【西部教育局】
      →学校現場課題を活かす、より実践的な組織マネジメント研修

      　また、トップリーダーとミドルリーダーを対象とした研修を合わせて実施することで、相乗効果が期待できる。

    ○トップリーダー(管理職)学校組織マネジメント研修　　
    (事業費248千円)
      @現状と課題
      　学校を取り巻く内外の環境が大きく変化する中、学校に対する信頼性が揺れている。課題解決に向けては、特に管理職のリーダーシップに負うところが大きい。また、教職員の協働性の構築、専門職組織としての確立が求められている。
      A事業概要
      　学校組織が協働性を高め、教職員が同僚性を強化して環境の変化に適応するための研修を実施する。
      • 講　 義：「学校組織マネジメントの実践に向けて」
      • 演習等：組織の担う具体的な役割とビジョンづくり
      B期待される効果
      　学校組織が有する正負の特性理解に立って、学校を効果的な組織に創り上げる考え方と、その手法(学校組織マネジメント)を学ぶことにより、環境変化に対応した新しい学校づくりや学校運営の改善を図ることができる。　

      ○ミドルリーダー(教務主任・研究主任等)学校組織マネジメント研修　　　　　　 (事業費240千円)
        @現状と課題
        • 設定された研究主題についての教職員の納得や日々の実践課題解決の方向性のずれがあり、協働的な実践研究になりにくい。
        • 校内授業研究会は実施されているが、ややもすると計画に従って授業を提供し意見交換を行うといった形式的実施に終始している。
        • 貴重な時間を割いて校内授業研を実施しても、その成果が教師一人ひとりに実感できない。

        A事業概要
        　研究主任及び研究推進を担う教職員一人ひとりが授業研究に内発的に取組み、指導力の向上を図るとともに、組織の協働性を高める校内授業研究会のあり方について演習や協議を通して研修し、学校組織の活性化に資する。
        • 講　 義：「学校研究を支えるシステムの構築」
        • 演習等：課題の抽出と解決方策の創造
        B期待される効果
        • 講義等を通して、参加者が自校にあった研究組織やシステムの要件を整え、学校研究を推進していくことが期待される。
        • 演習等を通して、参加者の潜在力を引き出し、研究に対する自律性を高めることによって校内研究会が活性化することが期待できる。
      　

      　
      財政課処理欄
      　　
      要求額の財源内訳
      （単位：千円）
      区　　　分
      事業費
      財　　　　　　　　　源　　　　　　　　　内　　　　　　　　　訳
      国庫支出金
      使用料・手数料
      寄附金
      分担金・負担金
      起　債
      財産収入
      その他
      一般財源
      既 査 定 額
      0
      0
      0
      0
      0
      0
      0
      0
      0
      要求額
      488
      0
      0
      0
      0
      0
      0
      0
      488
      計
      488
      0
      0
      0
      0
      0
      0
      0
      488
      　

      〈財政課使用欄〉

      区　　　分
      事　業　費
      国庫支出金
      使用料・手数料
      寄　　附　　金
      分担金・負担金
      起　　　債
      財　産　収　入
      そ　の　他
      一般財源
      査　定　額
      488
      0
      0
      0
      0
      0
      0
      0
      488
      保　　　留
      0
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      0
      0
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      0
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      0
      別　　　途
      0
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      0
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