当初予算 一般事業 課長要求 No.17 支出科目 款:教育費 項:教育総務費 目:事務局費 部局:教育委員会 課名:教育総務課 係名:学校教育係・生涯学習推進係 電話番号:0858-23−3253 |
トータルコスト要求額:13,055千円 |
事 業 費 (A) | 1,479千円 | 人 件 費 (B) | 6,458千円 | トータルコスト (A)+(B) | 7,937千円 |
正 職 員 | 0.76人 | 非常勤職員 | 0.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
事 業 費 (A) | 2,193千円 | 人 件 費 (B) | 10,862千円 | トータルコスト (A)+(B) | 13,055千円 |
正 職 員 | 1.24人 | 非常勤職員 | 0.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。 |
事業費要求額:2,193千円 (前年度予算額 315千円) 財 源:単県 |
中部地区の実情に応じた教育課題の解決を図るため、中部教育局が主体となり、独自に企画立案した事業を実施する。 事業概要 1 小中学校連携強化事業(定数) 小・中学校が協力して9年間の計画的・継続的な教育活動を充実させるため、人事交流等を行う。(2年目) ○中学校区の小・中学校を単位とした人事交流 ・各学校に1名連携担当教員配置(3年間) ・小学校⇔中学校(2年目以降) ○小・中学校連携協議会の設置 2 特別支援教育県民啓発推進事業(277千円) 教職員、保護者を含め県民の皆さんにLD、ADHD、高機能自閉症等を含めた障害のある幼児・児童生徒の正しい理解と適切な指導及び支援の必要性を啓発。 ○啓発大会の概要 基調講演、パネルディスカッション ○倉吉養護学校と連携し共催
また、高等学校入学後の不適応の減少など教育課題の解決を図る。 ・高等学校での体験授業 ・高等学校からの出前授業 ・中学校・高等学校でのTT授業 等 | 【新】4 中部地区授業力向上事業(448千円)
・授業力向上推進会議の開催 ・教科別研究チームの研究 ・授業力向上研修会の開催
・地域の実態、事業の成果等の調査活動 ・小中学校保護者の交流活動 ・小中学生の児童生徒、保護者が一緒に行う体験活動 ・地域の課題に応じた、研修会の開催 ・地域団体と連携した諸活動
・親睦、仲間作り活動(スポーツ、ボランティア活動) ・イベント企画の活動(若者が中心の地域貢献活動) 効 果
課題への対応 ・ 学校・家庭・地域の協働による青少年の健全育成 |
財政課処理欄
授業力向上は教育センターの仕事です。教育支援室の機能を活用してください。 PTA活動支援、次世代リーダー育成については、市町村の役割と考えます。 特別支援教育の教職員向け研修会や講演会は効率的な方法を考えましょう。 |
要求額の財源内訳 | (単位:千円) |
区 分 | 事業費 | 財 源 内 訳 | |||||||
国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄附金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財産収入 | その他 | 一般財源 | ||
前年度予算 | 315 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 315 |
要求額 | 2,193 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2,193 |
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区 分 | 事 業 費 | 国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄 附 金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | そ の 他 | 一般財源 |
査 定 額 | 730 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 730 |
保 留 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
別 途 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |