平成１９年度予算

当初予算　一般事業　　課長要求 No.5　　　支出科目　款：教育費　項：教育総務費　目：教職員人事費
　部局：教育委員会　課名：福利室　係名：給付担当　電話番号：0857-26-7531
事業名：恩給及び退職年金費
トータルコスト要求額：239,149千円　
　
事業費要求額：239,059千円　（前年度予算額 275,419千円）　　財　源：単県　
課長査定：計上　　　計上額:239,059千円

要求内容:

　 １　事業概要
　
　　　　教職員の恩給及び退職年金等の支給に要する経費
　

　 ２　総事業費　　　２３９，０５９　　千円
　

　 ３　事業説明
　　　　　
　　○ 恩給制度　　・官吏を対象とした年金制度
　　　　　　　　　　　　・昭和３７年１２月の共済組合制度発足前の退職　　　　　　　　　　　　者等に適用
　　　　
　　○ 給付対象者　・共済組合制度に移行する前（昭和３７年１１月３０
　　　　　　　　　　　　日以前）に退職した者や死亡した者の遺族

　　○ 給付の種類　

　　　給付対象者　　　　恩給法　　退職年金条例
　　　　本　　人
（一定年限以上在職した者に対し支給）		　
　　　普通恩給		　
　　退職年金
　　　　遺　　族
（受給者の死亡後、遺族に支給）		　
　　　扶助料		　
　　遺族年金


　
　○根拠法令　　・恩給法
　　　 　　　　　　 ・鳥取県事務吏員等退職年金及び退職一時金ニ
　　　　　　　　　　　関スル条例
　　　　

　○受給者数　　（平成１９年４月見込み）
　　　　
　　　　恩給　　　　　 ２７　人
　　　　扶助料　　　１００　人
　　　　退職年金　　　 １　人
　　　　遺族年金 ３　人　　
　　　　　　計　　　　１３１　人

恩給法準用者及び退職年金条例対象者の違い
        恩給法準用者
        退職年金条例対象
公立学校の校長及び教員・教育公務員特例法施行日(昭和２４年１月１２日)の前日までに職員となり
　かつ、
・地方公務員等共済組合法の施行日
(昭和３７年１２月１日)の前日までに退職した者		・教育公務員特例法施行日(昭和２４年１月１２日)以降に職員となり
　かつ、
・地方公務員等共済組合法の施行日
(昭和３７年１２月１日)の前日までに退職した者
公立学校の(大学を除く）
事務職員及び技術職員		・旧教育委員会法の施行日(昭和２３年７月１５日)の前日までに職員となり
　かつ、
・地方公務員等共済組合法の施行日
(昭和３７年１２月１日)の前日までに退職した者		・旧教育委員会法の施行日(昭和２３年７月１５日)以降に職員となり
　かつ、
・地方公務員等共済組合法の施行日
　(昭和３７年１２月１日)の前日までに退職した者

　
　
財政課処理欄
　　
要求額の財源内訳
（単位：千円）
区　　　分
事業費
財　　　　　　　　　源　　　　　　　　　内　　　　　　　　　訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起　債
財産収入
その他
一般財源
前年度予算
275,419
0
0
0
0
0
0
0
275,419
要求額
239,059
0
0
0
0
0
0
0
239,059
　

〈財政課使用欄〉

区　　　分
事　業　費
国庫支出金
使用料・手数料
寄　　附　　金
分担金・負担金
起　　　債
財　産　収　入
そ　の　他
一般財源
査　定　額
239,059
0
0
0
0
0
0
0
239,059
保　　　留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別　　　途
0
0
0
0
0
0
0
0
0