平成１９年度予算

当初予算　一般事業　　知事要求 No.28　　　支出科目　款：労働費　項：職業訓練費　目：職業訓練総務費
　部局：商工労働部　課名：労働雇用課　係名：職業能力開発係　電話番号：0857-26-7222
事業名：建設技能士育成支援事業
トータルコスト要求額：2,604千円　
　
事業費要求額：2,280千円　　　財　源：単県　　（要求額の内訳）　　復活:2,280千円
知事査定：計上　　　計上額:2,280千円

要求内容:
１　部長査定結果

（ゼロ査定）事業効果が見込めない



２　復活提案理由
・労働者（熟練技能者）の高齢化
・若年者の建設業離れ（３K職場）
・経営環境の悪化による新卒者の採用抑制
＋
・後継者育成には長期間にわたる丹念な指導が必要
・中小企業は後継者が育つまでの経費負担が困難
↓
後継者が育たず、建設業界に必要となる技能の継承が行われないまま業界全体が衰退
↓
若い建設技能士の育成が必要
３　事業内容
    　若年就労者の減少により後継者育成が危ぶまれる建設業において、技能を受け継ぐ若い技能士の育成を目的として、優れた技能者の下でのマンツーマンの指導・教育を行い、技能士を輩出した事業主に対し、奨励金を交付する。
    （鳥取県職業能力開発協会を通じた間接補助）
    建設技能士育成奨励金
    (１)対象者
      技能労働者に対し、１級の技能士の下でＯＪＴによる技術・技能指導を行い、２級以上の技能検定合格者（技能士）を育成した建設事業主
      ○技能労働者の要件
      • 育成計画提出時点で３０歳以下であり、継続して１年以上雇用されている者
      ○対象技能検定職種
      • 建設関係３５職種（配管、鉄筋施工、型枠施工、とびなど）
    (２)所要経費
      技能士を育成した建設事業主への奨励金　2,080,000円
      @ 育成した技能士が認定職業訓練を受けている場合
        …受検料相当
          20,000円×14人＝280,000円
      A @以外の場合
        …受検料＋育成経費相当
          50,000円×36人＝1,800,000円
      〔交付時期〕前期合格者(10月)：当該年度
          後期合格者( 3月)：次年度
＜参考＞平成２０年度以降の年間所要額
@認定職業訓練ありの場合
　　20,000円×28人＝　 560,000円
A認定職業訓練なしの場合
　　50,000円×109人＝5,450,000円
　　　　　　　　　　　　　　　　計 6,010,000円
    鳥取県職業能力開発協会事務費　　200,000円
　

　
財政課処理欄
　事業期間を３年間とします。
　　
要求額の財源内訳
（単位：千円）
区　　　分
事業費
財　　　　　　　　　源　　　　　　　　　内　　　　　　　　　訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起　債
財　産　収　入
その他
一般財源
既査定額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
保留要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
復活要求額
2,280
0
0
0
0
0
0
0
2,280
追加要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
保留・復活・
追加 要求額
2,280
0
0
0
0
0
0
0
2,280
要求総額
2,280
0
0
0
0
0
0
0
2,280

〈財政課使用欄〉

区　　　分
事　業　費
国庫支出金
使用料・手数料
寄　　附　　金
分担金・負担金
起　　　債
財　産　収　入
そ　の　他
一般財源
査　定　額
2,280
0
0
0
0
0
0
0
2,280
保　　　留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別　　　途
0
0
0
0
0
0
0
0
0