- ○（ゼロ査定）これまでどおり啓発に努めること。
- ・最低１週間程度の休暇取得であれば、財政負担が非常に大きくなることが予想される。
２ 復活提案内容
- 男性の育児のための休業取得に対する支援は有効
○男性の「休業」ニーズは、当面「長期」より「短期」
○制度の導入〜定着には、段階的取組みに対する支援が必要
３ 事業の概要
- 中小企業における仕事と子育ての両立支援を図るため、男性労働者に育児のための休業を取得させた事業主に対し、推奨金を支給
（１）対象事業主
- 主たる事業所（本社）が県内に所在している常時雇用労働者が１００人以下の事業主
- 対象事業所において、次の要件に該当する場合に支給。
イ 男性労働者に、その配偶者の出産後１年以内に子の養育のため、引き続き１週間以上（６か月未満）休業させ、その者を職場復帰後３か月以上継続雇用していること。
ウ 対象労働者が平成１９年４月１日以降に育児のための休業を取得した場合、平成１９年１１月３０日までに休業を終了していること。
エ 対象労働者が、平成１９年３月３１日以前に育児のための休業を取得した場合、平成１９年１月１日以降に職場復帰していること。
- １００千円（対象労働者１人当たり）
- ※ただし各事業主２人まで
（４）所要経費
- １,８００千円
（積算内訳）＠１００千円×１８人＝１,８００千円
４ 現状・背景及び効果
（１）男性の育児休業の取得状況
- 男性の育児休業の取得は、女性に比べ進んでいない。 （Ｈ１７年度鳥取県調査 女性７０％、男性０％）
（２）男性が育児のための休業を取得する意義
- 産後８週間は、妻の体調の回復にとって大切な時期であり、短期間でも夫が妻を支援することは必要。
夫婦で子育てに関わることで仕事と子育ての両立の第一歩につながる。
（３）他への波及効果の期待
- 男性従業員から初めて育児休業の取得が出ることにより、他の従業員への波及効果も期待できる。
（４）ＣＳＲの取組み
- 事業所としても、「働きやすい職場環境」「少子化対策・次世代育成」の観点からＣＳＲの一環として、取り組みは意義深い。