| 1.総務部長査定内容 |
法人運営に必要最小限のものを計上
事業費・・・３３３，９０２千円
人件費・・・４３０，０３２千円
○交付金の効率化、業績に対するインセンティブ
- 毎年度の効率化・・・△１％
業績に対するインセンティブ・・・△１％〜＋１％
- ゼロ
- ゼロ（交付金そのものが裁量経費である）
| 2.知事復活理由 |
- 査定額では、従前の組織運営に必要な経費しか計上されていない。
- 収入を上げて、必要な事業を実施するにも、産業技術センターは集客施設ではないので、限界がある。
| 3.提案事業内容 |
【制度提案】
○業績の交付金への反映
法人の業績を評価委員会の評価に基づき、インセンティブとして反映
（復活提案）
- インセンティブとして、事業費相当額の△２％〜＋２％の範囲で反映させる。
- 最大限の業績を上げても事業費が増えないのではモチベーションを維持できない
- 法人職員が業務に対して高いモチベーションを維持するために、業績に応じて事業費が増える要素を導入
【予算提案】（経常的経費）
○臨時研究員の配置等
（復活提案額：30,000千円）【査定：ゼロ】
- 依頼試験、機器利用が増大し、研究開発・技術相談に支障
- 弾力的な職員の配置により、企業支援に必要な研究開発が可能に
【予算提案】（臨時的経費）・・・補助金として要求
○緊急に整備する必要がある機器
（復活提案額：143,586千円）【査定：ゼロ】
- 企業支援を行うために、最低限必要な機器を緊急に整備
（復活提案額：9,038千円）【査定：ゼロ】
- 鳥取、境港庁舎は、庁内放送により職員呼び出しをしており、電話応答に時間を要するため、企業より苦情が寄せられている。
○ハイビジョンテレビ会議システム
（復活提案額：19,412千円）【査定：ゼロ】
- 通常のテレビ映像では不鮮明なものでも、ハイビジョンの高精細の動画の配信により、企業からの技術相談に迅速に対応できる
| ４.交付金算定のルール |
- 交付金の基礎額は、平成16年度、平成17年度決算額の平均とし、歳出決算額から、歳入決算額を控除したものとする。
- 人件費については、毎年度必要所要額を別途加算する
- 毎年度一定割合（事業費の１％）の効率化を図る
- 評価委員会の評価に基づき、交付金総額を増減できるものとする
- 収入から基準収入額を控除した額は法人の自己財源とする
- 収入のうち特許関連の収入は、開発者１／２・独法１／４・県１／４の配分とする
- 原則修繕５００万円以上／件、備品整備５０００万円以上／件については、補助金での対応とする