| １ 総務部長査定内容 |
県が流通に介入すべきではないと考えます。
| ２ 知事復活理由 |
| ３ 事業内容 |
○国際物流動向調査の実施（１８年度中に実施）
県内企業の国際物流の現状、課題を把握
例）品目、貨物量、輸送先（元）、利用港、コスト、納期等
（１）物流効率化検討委員会等の実施 ７４２千円
○構成
海外に生産拠点を有する県内企業（県外他港利用）
物流専門家（国際物流コンサルタント）
物流業者（船会社、国内物流会社、国際物流会社）
県及び関係機関
○内容
（１）県内物流実態、課題の共有
（２）課題解決に向けての取組みを議論
@増便の可能性…コスト、貨物量確保の方法、船の規模
A所要日数の短縮…高速船導入の可能性
B共同輸送システムの導入可能性
…運営主体、運営コスト
（３）民間実施方針等のとりまとめ
→とりまとめの結果、民間主導で共同輸送体制を構築し、
運用。
（２）現地調査の実施（海外） ７８９千円
県内企業の海外取引先を訪問し、物流効率化につながる
共同輸送等が実施可能かどうか調査する。
メンバー：物流専門家、県内企業、県
対象地域：上海、蘇州、昆山