Ｈ１９当初予算額 （トータルコスト）・・・最終計上

事　業　費 (A)	18,530千円	人　件　費 (B)	3,984千円	トータルコスト (A)+(B)	22,514千円
正　職　員	0.43人	非常勤職員	0.00人	臨時的任用職員	0.00人




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Ｈ１９当初予算額 （トータルコスト）・・・要求段階


事　業　費 (A)	18,530千円	人　件　費 (B)	3,321千円	トータルコスト (A)+(B)	21,851千円
正　職　員	0.37人	非常勤職員	0.00人	臨時的任用職員	0.00人

人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。

１　部長査定結果 補正予算時検討 ２　知事復活理由 　運営方針の転換 　店舗による物産販売を断念　⇒　販売手数料の大幅な減少 　店舗に替わる販売機会の確保が必要 　　�@ 物産展等の販路開拓 　　�A 注文販売の促進 　　　　・ 民工芸の企画展示 　　　　・ ネットショップの運営 　物産協会の活動継続 　将来的な自立運営の確立のためにも物産協会は継続的な 　活動が必要 　　�@ 百貨店、各事業者との連絡調整 　　�A 顧客に対する販売取次ぎ及び情報提供 　　�B 新たな取組みへ向けた事前調査及び検討 　よって、以上の活動に取組むため事務局体制の確保が必要 新年度当初からの支援が必要 ３　対応方針 物産協会は本県の物産振興を図る上で今後も重要な役割を果たしていく団体 ・県内の物産全般を扱う唯一の団体 ・物産展での出展者調整など催事運営に精通した団体 ・民工芸に関する知識を有し、商品の紹介・斡旋が可能な団体 よって、物産協会の今後の継続と方針転換後の自立運営体制の安定確保のためにも、協会の自立への取組みに対しては県としても一定の支援は必要と認識

４　事業内容 今後の運営体制を強化する取組みに対して支援 （営業活動、民工企画展示、ネット販売等の充実強化） 物産協会の方針転換を円滑に推進するため、事務所移転やカタログ作成等に要する初期経費に対して支援 総額　１８，５３０千円 ［内訳］ ◆運営体制強化経費　１５，１４８千円 ・物産展販路開拓経費 ７，２８６千円 ・民工芸の企画展示経費 ２，９７２千円 ・ネット販売促進経費 ４，８９０千円 ◆方針転換初期経費　　３，３８２千円 ５　総務部長要求との変更点 平成20年度以降の県支援は各前年度の取組状況・成果を検討し、その時点で判断（単年度要求） ただし、平成19年度は職員募集などに事前に着手、新年度体制を確保し、物産協会の活動を継続していく必要があるため、平成18年度2月で当初年度に限り債務負担を設定 ◇債務負担行為【平成18年度２月補正】 (種類)事項 期間 区分 限度額 物産協会自立運営支援 平成１９年度 要求総額 18,530 年度 １９ 18,530

　
財政課処理欄

販売対策担当人件費２名について計上します。

　　

要求額の財源内訳

（単位：千円）

区　　　分	事業費	財　　　　　　　　　源　　　　　　　　　内　　　　　　　　　訳
		国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起　債	財　産　収　入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	18,530	0	0	0	0	0	0	0	18,530
追加要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留・復活・ 追加 要求額	18,530	0	0	0	0	0	0	0	18,530
要求総額	18,530	0	0	0	0	0	0	0	18,530

〈財政課使用欄〉

区　　　分	事　業　費	国庫支出金	使用料・手数料	寄　　附　　金	分担金・負担金	起　　　債	財　産　収　入	そ　の　他	一般財源
査　定　額	7,286	0	0	0	0	0	0	0	7,286
保　　　留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別　　　途	0	0	0	0	0	0	0	0	0