１ 補正の概要
- ６０年生までを本事業の対象としていたが、林齢の制限を撤廃し、必要な経費を補正する。
- 高齢林の大径間伐材は、制度創設時には一般間伐材と比べ５，０００円程度の価格差があり、収益性があるものとして、本事業の対象を６０年生までの間伐材としていた。
- しかし、集成材へのニーズシフトや大壁工法の普及など木材需要の変化により、小径材との価格差がほとんど無くなってきている。
- 特に、智頭や若桜などの古くからの林業地では、以前は、皆伐されていたが、近年は再造林経費の捻出が困難なことから間伐（抜き伐り）が主体となっている。
- その上、最近の大径材（60年生以上）の価格の著しい低下により、高齢林の間伐が進まず、市場への出材が前年より３５％減少するなど、地域の林業・木材産業の低迷の一因となっている。
- このため、本事業の林齢の制限を撤廃することで、高齢級森林の間伐を推進するとともに、間伐材の一層の出材を促進し、地域の林業・木材産業の振興に資する。
６０年生以上の間伐材搬出量、５，０００ｍ３
５，０００ｍ３×４，０００円／ｍ３＝２０，０００千円
４ 現行制度と変更後の制度の相違
 現行制度の概要 | 対象林齢60年生以下のスギ、ヒノキの間伐材の搬出経費の助成 |
現行制度の 問題点 | ○制度創設時には、大径材は収益性があったが、 最近では、大径材と小径材との価格差が無くなっ たため、60年生以上の間伐材であっても採算が 取れなくなってきている。 ○このため、高齢級の間伐が行われなくなってい る。 |
変更後の制度の 概要 | 対象林齢を撤廃 |
※ 間伐の定義：本数率１０％以上かつ材積率３５％未満の抜き伐り