災害及び市場価格低落時に農協等が貸し出す経営安定資金に対して利子助成し、再生産意欲の高揚を図る。
【対象品目】果樹、野菜及び花き類
２ 要求の内容 ＜制度改正要求＞
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末端金利 | 公庫の災害資金に準じる。 （H19.8現在 １．７％) | 無利子 |
災害時 | 品目の限定なく助成 | 同左 |
価格低落時 | 価格補償制度の適用外 品目を対象 | 品目の限定なく対象 |
- ※本制度の発動は運営委員会（中央会、連合会、ＪＡ、県）が決定
- 負担割合：中央会 ２／３、県 １／３
３ 要求額 ８３０千円
- 貸付融資枠 ３億円
当初予算額２，９５５千円から３，７８５千円へ増額
（１）近年、農産物価格は低迷し、たび重なる災害により農業経営が苦しい生産者が増加し、資金需要も増える傾向。
＜本年の災害等の状況＞
月 | 被害の状況 | 借り入れ希望 |
４ ５ ６ ７ ８ | アラレ害（八頭町、大山町） アラレ害（琴浦町）、強風害（県全域） 雹害（岩美町、八頭町、倉吉市） らっきょう価格の記録的な大幅下落 台風による強風害（県全域） | 希望あり 希望あり 調査中 |
（２）平成１７年度の制度見直しにより、末端金利を無利子から有利子へ改正したが、当初０．８％と低利であった末端金利が、現在１．７０％に上昇。
- →借入金の元金返済に加え、利子返済も過大な負担となっており、再生産の阻害要因となりかねない。
（３）野菜価格補償制度により価格補てんされる品目もあり、対象外としていたが、当該年の価格低落に対する補てんであり、次年度に向けての再生産のための経費は融資に頼らざるを得ないのが現状。
→そのため、本事業とあわせて活用することによって産地の生産意欲を向上させるため、助成の対象としたい。
（４）これらのセーフティーネットにより、災害等の外部要因の影響を受けやすい農業生産において、経営の安定化、産地の維持、発展を図る。