（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
企画部 協働連携推進課 協働担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 21年度当初予算額(最終) |
1,512千円 |
4,143千円 |
5,655千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算要求額 |
1,512千円 |
4,143千円 |
5,655千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 20年度当初予算額 |
2,743千円 |
7,155千円 |
9,898千円 |
0.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,512千円 （前年度予算額 2,743千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:1,512千円
事業内容
１ 事業の目的
○ＮＰＯ・ボランティア団体等との協働・連携を通じて地域づくりを推進し、地域の活性化を図るため、県では、外部からの政策提案を積極的に受け止め、現場にマッチした効果的な施策を展開するとともに、個別の活動に対して、そのニーズに適したサポートを行っていくこととしている。
○現在、過去の職員研修や協働提案サポートデスク等の取組みを通じて、ＮＰＯ・ボランティア団体等との協働に関する理解は広がりつつあるが、その意義や具体的な進め方について理解が十分でない所属や職員が多い。
○そこで、当事業により、協働に関する職員の意識改革、ＮＰＯ・ボランティア団体等との対話の推進、提案を施策化していく実践力の習得を図っていく。
２ 事業内容
（１）行政職員研修
○基礎研修（継続）
・目的 協働の理念や知識を理解する行政職員の育成
・内容 協働の理念や知識に関する専門家による講義
・実施場所 県内３箇所
・参加者 県及び市町村職員
・事業費 ７６６千円（１，２３７千円）
○実践研修（新規）
・目的 協働の実践力を持つ行政職員の育成
・内容 専門家の助言のもと、ＮＰＯ・ボランティア団体と意見交換しながら協働事業の企画立案を体験する演習
・実施場所 県内１箇所
・参加者 県及び市町村職員、ＮＰＯ・ボランティア団体
・事業費 ６５０千円
（２）協働推進員の設置（新規）
・各所属に協働推進員を設置することで、所属単位で協働推進に係る窓口を明確にし、積極的にＮＰＯ・ボランティア団体との協働連携の推進役になってもらう。
・協働推進員には、上記研修への積極的な参加を促す。
・事業費 ９６千円（標準事務費のみ）
３ 所要経費
（１）職員研修 ９１２千円（６３７千円）
・報償費（県外講師及び県内ＮＰＯ関係者） ５３０千円（３００千円）
・特別旅費（県外講師及び県内ＮＰＯ関係者） ３８２千円（２３７千円）
・備品購入費 ０千円（１００千円）
（２）協働推進員 標準事務費のみ
（３）協働推進フォーラム ０千円（４１７千円）
（４）標準事務費 ６００千円（１，６８９千円）
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,743 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,743 |
| 要求額 |
1,512 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,512 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
1,512 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,512 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |