１ 事業概要
災害対策基本法、国民保護法、県地域防災計画、県国民保護計画等に基づき、災害時等に迅速・的確な情報収集・伝達を行い、地震、津波、風水害、火災、有事等による被害を未然防止、軽減及び適切な応急対策の実施を図る。
２ 調整要求内容
負担金 電波利用料の増額
○財政課長要求額 ２８５，０００円
○財政課長内示額 ２８５，０００円
○今回調整要求額 ３１５，０００円
３ 調整要求理由
平成２０年１０月１日施行の改正電波法により、電波利用料の額が改正に伴い該当する２１７局のうち、中継局の算定方法を見誤っていた。
５箇所×増額５，９５０円
（改正前：７，３００円 → 改正後：１３，２５０円）