１ 事業概要
内容：夜間及び休日、祝日における災害や事件・事故等の緊急事態に即時に対応するため待機し、２４時間にわたる情報共有・提供及び関係機関への連絡等の初動対応を行う。
県職員が行っていた部分を非常勤職員３名新規雇用
（新規雇用３名分の人件費）
期間：平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日まで
２ 事業の目的
○災害や事件・事故等、発生予測が不可能な事案は迅速かつ的確な初動体制が必要
○平素の準備及び危機を早期に終息させる体制を２４時間確保
【部長追加要求額】
○防災連絡員の人件費 ５，２９６千円
課長要求時は、県職員と非常勤職員との２名による当直体制としていたが、雇用対策として県職員部分をワークシェア。非常勤職員２名体制とするための追加要求。
（防災連絡員（非常勤職員）３名の人件費）
■平成２０年度１２月までの対処事案
気象警報、地震、硫化水素発生事案、遭難事案、原子力発電所トラブル事案、油流出、人形峠放射性物質漏洩等
■24時間災害時初動体制の概要
（１）待機職員（２名）
新規雇用非常勤職員１名（従来：県職員の部分）
従来からの非常勤職員１名（防災連絡員）
（２）待機時間
平日 １７：３０〜翌日８：３０
閉庁日（交替）（昼）８：３０〜１７：３０（夜）１７：３０〜８：３０
（３）待機場所
県庁第２庁舎３階（防災チーム及び防災待機室）
（４）初動対応時の業務内容
○ 新規雇用職員１名（従来：県職員の部分）
・ 初期情報の確認（県、関係機関、市町村）
・ 臨機応変で適切な被害情報等の整理、幹部職員等への伝達
・ 住民、報道機関等の問合せへの適切な対応
・ 想定外の災害等への臨機応変で適切な対応
○ 防災連絡員（従来からの非常勤職員）
・ 気象情報端末による情報収集・確認（気象、震度情報等）
・ 気象情報端末の伝達、確認
・ 災害対策本部設置の準備
○新規雇用非常勤職員と従来の防災連絡員の連携
・ 地震及び津波情報の関係職員への伝達等
・ 危機管理事象の携帯メール手動配信
※ 新規雇用非常勤職員と従来の防災連絡員が相互に連携して、確実な初動対応を行う。