新型インフルエンザ対策事業

平成２０年度は、情報部分を先行的に一部実施している。

• 主に地域リーダーを対象（個人訓練）
• 感染予防、家庭内での看護、保健衛生の確保、マスクの着用等を訓練

• 業務継続体制整備のための訓練の普及
• 事業者が行う訓練に対する技術的支援
• 関係企業による共同訓練

• 県新型インフルエンザ対策本部を対象
• 情報処理と共有、応急対策のための意思決定、応急対策計画の策定、関係機関との連携等を訓練

• 県庁の各部局、総合事務所等を対象
• 対応手順、連携要領等を訓練

　　　　事業費　　２，８２１千円 ※平成20年度からの継続
ア　システムの概要

• 県が収集、分析した新型インフルエンザに関する情報を分類、整理
• リアルタイムに情報を提供し、県民、関係機関及びコールセンターで共有
• 状況を迅速に把握し、必要な対応を実施
イ　収集する情報
• インフルエンザの発生及び被害状況（国内外、県内外）
• WHO、厚労省情報
• 予防策及び発生時の対応策
• その他生活、企業活動等に有益な情報等
　　　（医療、交通機関、生活物資、行政・・・）
ウ　ソフト開発に必要な経費
• 非常勤の情報処理技術者１名の雇用（平成２１年２月〜平成２２年３月）
• 所要額　１６１，７００円×１４ヶ月＝２，８２１千円
  （H20年度分４０３千円については、1月臨時議会で計上）

訓練あるいは新たな教訓に基づき、マニュアル内容を充実し、さらに実効性を確保。

新型インフルエンザの感染予防、発生時の処置、家庭内看護の方法についてとりまとめ、全家庭に配布。

島根県と連携し、テレビ、ラジオ、新聞等により、県民、企業・団体に向けて新型インフルエンザに対する正しい知識と発生への備えを呼びかける。
※　防災局：ケーブルテレビ、ポスター、折込チラシ等
　　 広報課：ラジオ、テレビ、新聞