チャレンジプラン支援事業

　　
• 雇用対策　　 （雇用増につながる取組）
• 農商工連携　 　(新商品開発に係る生産拡大等）　
• 燃油高騰対策　（省エネ等によるコスト縮減の取組）
　〈19年度からの継続〉
　

　　　補助率　：　県１／３、市町村１／６
　　　補助金額：　１６９，０００千円


　　　　　　県の補助金上限額（単年）

１プラン当たり上限額		３０，０００千円
事業主体	個 人	３，０００千円
	任意組織	受益者１人当たり３，０００千円
	法 人	７，０００千円
	農 協	受益者１人当たり３，０００千円
	市町村公社	１０，０００千円

　　　　

（１）　プランの原則

• プランで掲げた目標の達成に向け、農業者等自らが主体的に本気で取り組む姿勢を有していること。
• プランで掲げた目標が具体的で、かつ、実現可能なこと。
• 地域農業の振興、地域の活性化にメリットがあること。
• 関係機関の役割分担が明確であり、行政による支援がなければプランの実現が困難と認められるものであること。
• 機械の更新等現状維持にとどまるものでないこと。

• 国補事業で対応できるものは除く。
• 農業及びしいたけ等特用林産物関係の事業を対象とする。
• 畜産関係の事業は対象としないが、耕畜連携に関するものは対象とする。
• 集落営農（法人は除く）は対象としない。
• 土地基盤の整備に関する事業は除く。