山陰食鶏農協財産処分に係る補助金返還

(1)
　山陰食鶏農協は、山陰食鶏株式会社、山陰ブロイラー販売株式会社、山陰畜産株式会社と山陰食鶏グループ（以下グループという。）を形成し、施設の整備後は、鶏肉の効率的な生産・流通体制が構築され、畜産環境対策の実施による地域畜産の発展と農家経営の安定・向上が図られたことにより、鶏肉生産を通した雇用の創出など地域経済の発展に寄与した。

(2)
　しかしながら、グループ全体としての事業は、平成１４年までは概ね順調に推移して来たが、平成１５年には全国的なブロイラーの生産過剰による相場の下落による経営の悪化や平成１５年以降家畜飼料が値上がりし、近年は高騰するなど、益々経営を圧迫する状況となった。

(3)
　このようななか、平成１９年１１月には、資金繰りに破綻を生ずる状況となり、同年１０月２６日、他のグループ３社とともに鳥取地方裁判所米子支部に民事再生手続き申立てを行い、同年１２月１９日に再生手続が開始決定された。

(4)
　その後、徳島県に本社のある（株）阿波どりの支援を受けて経営再建を図ることとなり、平成２０年３月にスポンサー企業の１００％出資により設立した事業の承継会社（株）大山どりに事業譲渡を行う再生計画案が可決承認された。

(5)
　当該施設を継承する（株）大山どりは引き続き養鶏関連施設として利用することになる。

(6)
　事業継承する（株）大山どりは、スポンサー企業の１００％出資会社であることから当該補助事業の事業実施主体要件を満たさない為、補助事業を中止し、補助金相当額を返還する。

　　○畜産公共事業
　　　　１，１３７千円　（国庫補助金返還額）
　　　　　　２９０千円　（県補助金返還額）

　　○単県補助事業
　　　　　　　１１千円（県補助金返還額）

　　○地全協事業
　　　　　　　　５千円（県補助金返還額）
　　
　　　補助金返還額：
　　　　　　残存簿価の国庫補助金相当額となるが、
　　　　 民事再生法第178条の規定により、再生計画
　　　　 に基づく弁済以外は免除。
　　　　 （1.00％相当額及び残余財産の清算に伴う弁済）