公共施設管理サポーター事業

○「住民視点」の意見を積極的に受け入れ、官民が協調して公共施設の維持管理を行う仕組みとして、平成１９年６月補正により「公共施設管理サポーター」制度を創設、３年目となる

　※公共施設の維持管理に関しては「県民の声」に多く取り上げられるなど、地域住民の関心は強く、「住民視点」の情報を受け入れ活用することが必要
　※「住民視点」とはそこに住み利用する「生活者の視点」で、施設管理者（県）の行うパトロールでは把握しづらいものを発見し報告していただく

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○素早い情報収集が迅速な対応に繋がり、維持管理における住民の満足度が向上する



２　事業概要

○主に個人を対象として公募　→　「サポーター」として認定・登録
　・パトロールにおいて気付いた「住民視点」を県に報告
　・軽易なゴミ、草木等については自ら実践処理

○報告には指定様式を使用
　・状況写真、写真のコメント、提言・提案等を記入
　・報告は月単位（月報）（※緊急なものは電話にて随時連絡あり）

○情報の活用
　・内容を検討し、重要なものは維持管理対応
　・提案事項は次年度の予算要求に反映

○Ｈ１９年６月補正で事業化し、９月から公募
　・２５名の募集に対し、７名が応募

→　初代「サポーター」に７名を認定・登録
　（期間はＨ２０年３月３１日まで）

→　現在「サポーター」に５名を認定・登録
　（期間はＨ２１年３月３１日まで）

→道路マップの配布により容易に場所を特定
→デジタルカメラによる状況の把握

・報償経費（活動実費相当額）
1,000円/月×１２月×１０人＝１２０，０００円
・道路マップ
4,800円×10冊　　　　 　　 ＝　４８，０００円
・デジタルカメラ
29,000円×3人　　　　 　　 ＝　８７，０００円
・メモリースティック
4,000円×10人　　　　 　　 ＝　４０，０００円

・ごみ袋、手袋等　　　　　 　　　　　＝　３０，０００円

　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　　　３２５，０００円