１ 復活要求の内容
・県内の環境ビジネスに関心のある企業（県内外）、団体、個人等と既に取組みを始めている企業、大学、研究機関等との交流を通して、環境ビジネスに新規参入できるよう「環境ビジネス交流会」を開催。
・交流会実施後、先進的な地域である「関西圏」へ県内企業等を派遣し、ビジネスチャンスの拡大を図る。
（ア）時期 平成21年10月頃
（イ）会場 産業技術センター機械素材研究所（米子市）
（ウ）主催 鳥取県、鳥取県衛生環境研究所、鳥取県産業技術センター、鳥取県産業振興機構
（エ）内容 〇講演会の開催 〇シーズ発表会
〇ポスターセッション 〇展示会・商談会・相談会
〇企業情報交換会 〇環境産業見学会
〇復活要求額
要求総額 ２，８２１千円
（要求額内訳）
講演会 １４４千円（特別旅費、報償費）
展示会 １，９７７千円（委託料）
標準事務費７００千円
２ 財政課長査定結果
環境ビジネスについては、他の産業と同様、技術開発や販路開拓等についての支援、産業技術フェアや県内外の商談会等への出展を促進してきたところであり、一部には事業化達成などの一定の成果も出ています。
今後は産業振興機構のリサイクル産業クラスターコーディネーターなどが中心になって、産学金官連携を進めてください。
３ 復活理由
・環境ビジネスが今後飛躍的に成長する産業として注目。
本県の環境と経済を持続的に発展させるために必要な事業。
・環境ビジネスを推進・発展させていくためには、県自らその将来性を企業・団体・個人等に幅広く紹介し、環境ビジネスへの新規参入を促進する必要がある。
（１）県と産業振興機構の役割分担
・県は、環境ビジネスに関する情報を県内企業に紹介するとともに、多くの企業が参入しやすい土壌作りを行い、県内経済の成長へと結びつける。
・産業振興機構は、環境ビジネスに取り組む企業の起業化等のサポートを行う。
（環境ビジネスの支援体制）
環境ビジネスの調査・情報収集・提供（県：交流会事業）
↓
環境ビジネスへの新規参入促進（県：交流会事業）
↓
環境ビジネスの起業化支援（産業振興機構）
↓
環境ビジネス推進上の課題への対応
〇経営の課題（産業振興機構）
〇技術の課題（産業技術センター、大学、高専等）
〇資金の課題（金融機関、信用保証協会、県）
〇人材の課題（国、県）
〇販路開拓の課題（産業振興機構、県）
（２）環境ビジネス推進の必要性
・失業率の改善、環境対策及び県民所得の向上には環境ビジネスへの新規参入企業を増やすことが必要
・環境ビジネスの市場規模と雇用規模は拡大（国内予測）
2006年 市場規模 70兆円 雇用規模140万人
2015年 市場規模100兆円 雇用規模220万人
※第1回鳥取県緊急経済雇用対策本部での知事発言
「環境ビジネス、観光ビジネス、福祉ビジネスは新しい雇用に繋がる分野」
※政府は「緑のニューディール」日本版を策定する方針
1月5日政府は、次期米大統領が提唱する「グリーン・ニューディール」構想の日本版を策定する方針を固めた。
環境関連分野への投資などによって二酸化炭素排出の抑制を図るとともに、雇用の創出を目指す。
（３）環境ビジネス交流会の有効性
・環境ビジネスに参入を希望する企業には様々な不安が存在。
企業の主な不安要因は次のとおり。
リサイクル技術の開発、人材・資金不足、県内環境産業
のネットワーク未整備、販路開拓、廃棄物等の各種法
規制等
・企業の声１
環境分野に進出したいが、何から始めていいかわからない。
県内の先進企業と情報交換できる場があればいいのだが。
・企業の声２
環境製品を開発製造しているが、販路の確保に苦労している。
・環境ビジネス交流会を開催することにより、各種不安を解消し、容易に新規参入できるよう誘導
・守る経営姿勢（従来事業）から攻める経営姿勢（新規事業）への転換を促す。