消費生活行政活性化事業/平成21年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終)	61,616千円	5,800千円	67,416千円	0.7人	1.0人	0.0人
21年度予算要求額	69,740千円	5,800千円	75,540千円	0.7人	1.0人	0.0人

１　事業概要

国の地方消費者行政活性化交付金（国１０／１０）等を活用して、県内の消費生活相談体制の強化等に積極的に取り組む。

（国交付金は県基金で受け入れ、Ｈ２１～２３で取り崩し充当予定）

（１）消費生活相談体制の強化

４，９８９千円（Ｈ２０：０千円）

○　週休日（土・日曜日）の相談開始

相談体制	・相談員２名、行政職員１名・来所及び相談対応
実施箇所	・県内１箇所（西部消費生活相談室（米子市））
相談時間	・午前８時３０分～午後５時

○　消費生活相談員の増員

週休日の相談開始等に伴い、相談員を１名増員

（現行８人：東部３＋中部２＋西部３　→　９名）

○　中部相談室への面談室整備

中部相談室の相談スペースについて、プライバシー配慮を求める県民ニーズに対応するため、面談室を整備

○　市町村窓口の充実支援

相談窓口を開設しようとする等、意欲ある市町村の要請に応えて、消費生活相談員が技術的な支援を行う

（２）消費者団体相談機能強化支援事業

（追加要求）

７５４千円（Ｈ２０：０千円）

消費者団体による消費生活相談業務に係る体制整備を支援

（１団体（相談員２人）の養成支援）

（３）消費生活専門相談員養成セミナーの開催

１，２５１千円（Ｈ２０：０千円）

・消費生活相談窓口の充実を図るため、意欲ある県民及び市町村担当者等を対象に、相談員資格取得を目指す講座を開催

・開催は鳥取市、平成２１年７～８月頃を予定（受講者３０人程度）

（４）消費生活相談窓口広報強化事業

４，３２０千円（Ｈ２０：０千円）

土・日相談開始及び相談体制強化を積極的にＰＲ

→テレビ・ラジオ・新聞の効果的組合せ（メディアミックス）

消費生活相談Ｑ＆Ａの連載（日本海新聞）

（５）市町村消費者行政活性化交付金

（追加要求）

５８，４２６千円（Ｈ２０：０千円）

消費生活相談窓口等を設置する市町村に対して、県基金から交付金を交付（補助率１０／１０）

２　財政課長査定

国の地方消費者行政活性化交付金の状況が不明のため、保留

３　背景

・消費者庁の創設等、消費者が主役となる国民本位の行政への転換の中で、誰もがアクセスしやすい一元的な消費生活相談窓口への期待が高まっている。

・近年、消費者問題が多様化・複雑化する中で、消費者利益の一層の擁護を図るため、積極的な施策展開が必要

・国が「生活対策」の一環として、Ｈ２０二次補正で地方消費者行政活性化交付金及び地域活性化・生活対策臨時交付金を創設することに伴い、県においても新たな取組を行う

（参考）国交付金の概要

（１）地方消費者行政活性化交付金（総額１５０億円）

・地方消費者行政を抜本的に強化するため、Ｈ２１～２３を「集中育成・強化期間」として、消費生活相談窓口の強化等に取り組む自治体を支援

・事業の実施に当たっては、計画策定が必要【県】消費者行政活性化計画（H21-23）及び年度事業計画【市町村】市町村プログラム（H21-23）及び年度事業計画

・消費生活相談窓口の強化等に要する経費が対象となるが、相談員人件費及び職員研修旅費等は対象外

（２）地方活性化・生活対策臨時交付金（総額６，０００億円）

地域活性化に資する国庫補助事業の補助裏部分や単独事業が対象
→　地方消費者行政活性化交付金で対象外となる相談員の人件費や職員研修旅費等に充当

※臨時交付金は、県分と市町村分が別々に交付されるため、市町村分は一度市町村が受け取った上で、県（基金）へ繰り入れる（Ｈ２０．２月補正で対応）

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	10,785	0	0	0	0	0	0	14	10,771
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	58,955	0	0	0	0	0	0	-1	58,956
保留・復活・追加要求額	69,740	0	0	0	0	0	0	13	69,727
要求総額	69,740	0	0	0	0	0	0	13	69,727

区分	事業費	その他	一般財源
査定額	0	0	0
保留	69,740	13	69,727
別途	0	0	0

消費生活行政活性化事業

トータルコスト

事業費

事業内容

１　事業概要

２　財政課長査定

３　背景

（参考）国交付金の概要

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

消費生活行政活性化事業

トータルコスト

事業費

事業内容

１ 事業概要

２ 財政課長査定

３ 背景

（参考）国交付金の概要

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　事業概要

２　財政課長査定

３　背景