１ 事業内容
(１)全県的な推進体制の整備 （事業費：６４千円）
全県あげての防犯活動を促進していくために、犯罪のないまちづくりを県民運動として展開する組織を立ち上げ推進体制を図る。
※鳥取県犯罪のないまちづくり県民運動推進会議（仮称、防
犯活動主体関係者による会議）
会議参加者特別旅費、会場代等 ６４千円
(２)県民の総合的意識啓発の促進 （事業費：２，４７１千円）
全県における防犯活動の総合的・広域的な効果を図る。
※防犯意識に対する普及・啓発活動（鍵かけ促進、声かけ
事案防止、子ども見守り活動等）
○目に見える形での意識啓発活動
ポスターやのぼりの掲示等 ４９５千円
公用車へのステッカー貼付 １６８千円
○活動主体関係者と連携したチラシ配布等の意識啓発活動
チラシ、のぼり、腕章等 ７０５千円
※犯罪のないまちづくり県民大会（平成２２年２月ころ予定）
講演者への報償費、特別旅費等 ６９９千円
チラシの配布、のぼりの掲示、会場代等 ４０４千円
○講演、優秀団体の表彰や活動事例発表等により活動意欲
や防犯意識の向上を図る。
(３)推進計画、防犯指針の普及啓発 （事業費：６８１千円）
鳥取県犯罪のないまちづくり推進計画及び防犯指針の周知を図り、県民等の防犯意識の向上を促すための冊子及びリーフレットを作成、配布する。
※冊子（推進計画、合計３００部） １７１千円
○県、市町村、県警の各出先に閲覧用として配布
※Ａ３版折込リーフレット（各千部、合計６千部）５１０千円
○各活動主体関係者、県民への広報、配布
【記載内容】
１ 推進計画（わかりやすく簡略したもの）
２ 指針
ア 学校等における児童等の安全確保に関する指針
イ 通学路等における児童等の安全確保に関する指針
ウ 犯罪の防止に配慮した住宅の構造・設備等に関する指針
エ 犯罪の防止に配慮した公園・道路等の構造・設備等に関する指針
オ 犯罪の防止に配慮した深夜小売業店舗等の構造・設備等に関する指針
(４)防犯リーダーの育成 （事業費：６６０千円）
防犯パトロールなどの自主防犯活動の中心的な役割や地域の防犯意識の普及啓発（意識の底上げ）を担う人材育成と支援のため、防犯リーダー講習会を開催する。
講師の報償費、特別旅費等 ５８６千円
参加者の特別旅費、会場代等 ７４千円
※目標（平成２３年度までに１３０人、次年度は５０名）
※東、中、西部で、防犯ボランティア団体関係者の中から選 考し、スキルアップのための講習を２日間実施
○カリキュラム内容（各９０分×５、合計４５０分）
１ 県内の犯罪発生状況の把握と傾向
２ 効果的なボランティア防犯活動の事例講演
３ 住宅等の防犯設備に関する知識
４ 防犯活動のリーダー理論
５ 犯罪被害者の実情と支援の必要性
※ 所要経費 ４，４９２千円
（内訳） 事業費合計 ３，８７６千円
標準事務費 ６１６千円
２ 事業目的
○ 全体として低調な県民の防犯意識の高揚を図る。
○ それぞれが独自に防犯活動を行っている防犯団体の実情
を把握し、ネットワーク化を図ることにより効果的、実効的な
活動を促進する。
３ 現状と課題
(１)防犯活動の現状
○ 県民の防犯意識が低調で、自主防犯の取組が不十分で
ある
○ 活動団体は独自に活動を展開しており、情報も共有され
ず効果的な活動がなされていない
○ 県、県警、市町村の連携と役割の明確化していない
(２)活動主体に対して必要なもの
○ 県民に対する防犯意識の高揚、醸成
○ 活動団体のネットワークの構築と地域活動リーダーの育
成と支援
○ 行政、県民、事業所、活動団体の役割の明確化
４ 財政課長査定
結果 ゼロ査定
理由 防犯活動は県、市町村、警察をはじめ、民間でも様々な
取り組みが既になされています。それらのこれまでの成果
や問題点を踏まえ、関係機関との連携方策や役割分担を
明確にしてください。
５ 復活理由
全県的な総合的防犯意識の普及啓発や、そのための防犯施策は県が実施すべき事業である。各主体（県、警察、市町村、県民、防犯団体、事業所）の役割を明確にし、県（生活環境部）として実施すべき事業を再整理し要求する。