○国は、低炭素社会づくりの柱の一つとして、太陽光発電を強力に推進
目標 2020年までに現状の10倍、2030年までに40倍
今後3〜5年で、住宅用の価格を半減
・住宅用では、H17年度途中に廃止した補助金をH20年度補正予算で再開
・事業者用では、補助金(3分の1)が継続
○単価の安い電気(住宅の半額程度)を購入している事業所等では、国の補助制度を利用してもなお、経済性に課題があり、県内では年間1〜3件程度と導入が進んでいない状況
○京都議定書の目標を達成するために、国内排出量取引やカーボンオフセットなどの新たな取組みで、「環境価値」を経済的に評価する動きが出てきている。
○県議会において地球温暖化対策に特化した条例の制定に向けた検討が進められており、県内においても環境配慮の各種の取組みの促進が必要