バリアフリー環境整備促進事業

■バリアフリー環境整備事業補助金
　　　　　　　　　７,８１２千円　[課長査定時　４,１２０千円]
　　（うち、国費３,９０６千円　[課長査定時　２,０６０千円]）
■福祉のまちづくり推進補助金
　　　　　　　　３６,３０８千円　[課長査定時４０,０００千円]
■標準事務費（改正福祉のまちづくり条例の普及促進）
　　　　　　　　　　 ２６２千円　[課長査定時　　２６２千円]増減なし
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　　　　　　　　４４,３８２千円　[課長査定時４４,３８２千円]増減なし
　　（うち、国費３,９０６千円　[課長査定時 ２,０６０千円]）

（補助事業の概要）
　高齢者等の快適かつ安全な移動を確保するための施設等の整備、高齢者等の利用に配慮した建築物の整備に対して助成する。

（補助内容）

補助対象区域	事業実施主体	補助対象施設	補助項目	補助率
人口５万人以上の市の区域など	民間事業者（直接補助）	民間の認定建築物	1.屋外の移動システム　　車いす用駐車施設、敷地内通路など 2.屋内の移動システム 　出入口自動扉など 3.移動システムと一体的に整備される空間 　車いす用便所など	２/３ （国1/3、 県1/3）

　　　補助金額：４０,０００千円→３６,３０８千円

（補助事業の概要）
　物品販売店、旅館、ホテル、飲食店、理・美容所、その他多数の者が利用する施設のバリアフリー化の整備に対して助成する。

（補助内容）

補助対象施設	事業実施主体	補助項目	補助率
民間の公共的施設	民間事業者 （直接補助）	1.トイレの整備 　　改修するトイレ、及び道又は車いす使用者用駐車場までの経路を基準に基づいて整備する場合に必要な経費 　（新築の場合は建物全体が基準に適合する必要有り） 2.エレベーターの整備 　　建物全体を基準に基づいて整備する場合におけるエレベータ設置に必要な経費 3.玄関の整備 　　既存建物玄関の自動扉化・敷地内通路の整備、または新築建物の玄関に音声誘導装置を整備するのに必要な経費	１/２

■改正福祉のまちづくり条例の普及促進（標準事務費対応）
　　金額変更なし

　県内の所管行政庁と協力し、過去の建築確認申請台帳（約５０年分）から、現存する特定建築物をリストアップし、基準適合に向けた改修が行われるよう建築主に対して働きかけを行う。
　※リストアップ対象　全県　約１万件
　　　　　　　　　　　　　　うち、県管轄 約２５００件（H20外部業務委託）

○国及び地方公共団体の施設への働きかけ
1. 管理者等へ、自主チェックの実施を呼びかける
2. 必要に応じて所管行政庁が現地に出向いて指導
○民間特定建築物の施設への働きかけ
1. 建築主等へ自主チェックの実施を呼びかけるとともに、福まち補助金制度を周知する
2. 点検を希望する施設へは、現地に出向いて指導
○整備基準概要パンフレットの作成
　整備基準の要点のみを整理したパンフレットを作成し、建物管理者への意識啓発、自主点検ツールとして活用する。