現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成21年度予算 の 生活環境部の犯罪被害者等支援のための地域保健福祉活動連携事業
平成21年度予算
当初予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

犯罪被害者等支援のための地域保健福祉活動連携事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

生活環境部 くらしの安心推進課 地域安全担当  

電話番号:0857-26-7183  E-mail:kurashi@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終) 48千円 331千円 379千円 0.0人 0.0人 0.0人
21年度予算要求額 48千円 0千円 48千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:48千円    財源:単県  (要求額の内訳)  復活:48千円

部長査定:計上   計上額:48千円

事業内容

1 事業内容

福祉関係専門職を対象とした講座(研修)の開催


    ○内容
     犯罪被害者支援に係る知識や技術の習得

    ○対象者
     福祉保健局、精神保健福祉センター、市町村等に配置された
    地域保健・精神保健分野の専門職

    ○講座の実施方法
     福祉保健部が実施する保健師(技術)研修と日程調整の上、
    実施。

    ○場所   未定(中部地区を想定)

    ○講座カリキュラム  活動事例による技術習得から適切なもの
                 を選定し実施

    〔復活要求変更点 講座回数 3→1回〕
     被害者の声、専門的見知から研修は止め、現場、保健師から要望のあった事例・技術研修のみ実施

    ○講師(想定)
     ・兵庫県こころのケアセンター所長【事例・技術】
     (次候補 関西学院大学社会学部社会福祉学科准教授 など)

    ■ 所要経費 48千円【前年度予算額:0千円】

2 事業目的


 犯罪被害者等を地域で支援するためには、地域保健や精神保健に関わる保健師や精神保健福祉士等が、犯罪被害者等への理解を深め、相談にのることが、地域での支援を考える上で重要。
  地域に根ざしたこころのケア(メンタルヘルスケア)の活動を行っている福祉保健局(保健所)等と犯罪被害者支援関係機関との協力関係を強化することにより、誰にも相談することなく地域で孤立している被害者等の支援を行うことを目的とする。

3 現状と課題

 犯罪被害者は地域で孤立したまま、誰にも相談していない現状がある。また、犯罪被害者等の被害後の回復に関して、心のケアの問題への対応が重要。
  一方、地域保健や精神保健にかかわる保健師などに、犯罪被害者等の支援にかかわる知識や技術が十分に浸透していない現状もあるので、保健師等の知識の習得への支援が必要。

4 財政課長査定

 査定結果
     福祉保健部が所管する専門職への研修事業との共同実施を検討してください。

5 復活理由

 現在、保健師への現任研修は、福祉保健部内で全体調整し実施されているが、各施策に係る技術研修は、所管の各課が独自に実施(予算要求)している。  福祉保健部との調整は、現任研修に組み込む(追加)する了解は得られたが、経費については、別途要求してもらいたいとの結果に終わったため、復活要求では、最も望む研修として、現場の保健師から要望のあった事例・技術研修の開催経費についてのみ要求する。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 48 0 0 0 0 0 0 0 48
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 48 0 0 0 0 0 0 0 48
要求総額 48 0 0 0 0 0 0 0 48

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 48 0 0 0 0 0 0 0 48
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0