要求額：9,943千円 財源：単県 （要求額の内訳） 追加:9,943千円
部長査定：雇用基金関連別途 別途額:9,943千円
１ 事業概要
民間業者への業務委託により、県内６，４００世帯を対象とする住宅・住生活に関する意識調査を行う。
２ 調査方法
受注した民間業者に新たに雇用された統計調査員が調査対象世帯を訪問し、調査票を配布・回収する。
３ 調査内容
・居住している住宅、住環境に対する満足度
・最近の居住状況の変化
・住替え、改修の意向
・親（子）世帯との住まい方の意向 等１０項目
４ 調査目的
・住生活基本法（平成18年法律第61号）に基づき、豊かな住生活の実現に向けた住宅施策の基本方針となる「鳥取県住生活基本計画」を平成18年度に策定。
・この計画は、社会情勢や県民の住宅に関する意向の変化等に的確に対応するため、５年ごとに計画内容を見直しすることとなっており（平成22年度に計画見直しを行う予定）、その基礎資料とするため、今回調査を実施する。
５ 調査の必要性
・平成20年度に、国土交通省からの委託による県民の意識調査を実施したが、この調査結果は全国集計のみに用いられるものであり、調査対象世帯数も少ない（６１０世帯）ことから、本県における実状を的確に把握、分析することは困難。
・このため、本県の地域性等を踏まえた、きめ細かいデータ分析を行うには、本県独自で調査対象世帯を拡大して調査を行うことが必要。
６ 要求額
緊急雇用創出事業充当
９，９４３千円
・委託料： ９，６２３千円
・調査票印刷費：３２０千円