ＥＣＯまちづくり推進事業

　市町村や開発事業者が環境に配慮したまちづくりを実施しようとする場合の方策や、環境負荷の低減性能を評価するための手法を示したガイドラインを策定する。
　�@評価手法の検討
• モデルケース（数パターン）を想定
　　郊外開発型、市街地再開発型、既存集落型、沿道周辺型　等
• 先進事例や街区単位のまちづくりの環境性能・環境負荷低減性能を定量的に評価する｢CASBEE-まちづくり｣（財団法人建築環境・省エネルギー機構が開発）によるシミュレーションを実施。
　�A評価手法の導入、制度化に関する課題・対応策の検討
　�Bガイドラインの策定・周知

（２）研究会の組織・運営（C=130千円）
　ガイドラインの策定にあたっては学識経験者（都市計画、都市緑化、環境アセスメント）や市町村、開発事業者等のメンバーによる研究会（３回）を開催　

• ガイドラインによる環境性能評価を都市計画決定手続きの県同意基準の一要素として位置づけることにより、環境配慮型のまちづくりを推進していく。

　都市は生活、業務、交通など多方面にわたる活動の場として、ﾓｰﾀﾘｾﾞｰｼｮﾝの進展を背景に市街地の拡散が進んできた。人口減少社会への対応や地球温暖化の緩和に向け、コンパクトなまちづくり、緑地の保全・創出、エネルギーの有効利用等が今後の都市計画の課題として認識されている。

■温対法の改正／求められる地球温暖化対策
　平成20年６月の｢地球温暖化対策の推進に関する法律｣の改正では、地方公共団体に対して都市計画等における温室効果ガスの排出抑制についての配慮を求めている。一方、都市計画運用指針では｢身近な生活環境はもとより地球規模の環境問題まで念頭において計画の策定にあたることが望ましい｣とされているが、具体的な手法は示されていない。

■具体的な対策が急務／CASBEE−まちづくりの活用
　これまで、まちづくりにおける環境性能や環境負荷低減性能について定量的な評価手法がなかったが、２００６年に環境性能評価ツール｢CASBEE-まちづくり｣が開発され、先進的な自治体では都市計画への導入の取組みが始まっており、温室効果ガス排出抑制を含めた環境配慮型まちづくりのための具体的な対策を推進することが急務となっている。

■評価手法を提示／取組みの第一歩
　本県においても市町村が都市計画決定する地区計画の策定において、具体的な方策や簡易な評価手法を市町村や開発事業者に示し、｢環境配慮型のまちづくり｣を推進する取組みの一歩を踏み出す必要がある。

【市町村の声】
※具体的な評価手法について県下統一の考え方や指標を示してほしい。

• 　簡易な評価手法を示すことで、市町村や開発事業者の自主的な取組みを推進することができる。