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生活環境部 環境立県推進課 ＩＳＯ担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 21年度当初予算額(最終) |
7,804千円 |
11,599千円 |
19,403千円 |
1.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度予算要求額 |
7,804千円 |
11,599千円 |
19,403千円 |
1.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：4,641千円 財源：単県 （要求額の内訳） 復活:4,641千円
部長査定：計上 計上額:4,641千円
事業内容
１ 事業内容
ISO14001の簡易版である鳥取県版環境管理システム（ＴＥＡＳ）（１種、２種、３種）審査登録制度を実施し、その普及を図る。
１種の取得（希望）事業所については、県の認定した民間の審査登録機関が有料で審査登録を実施（H19年度〜）し、２種及び３種の取得（希望）事業所については、県が無料で審査登録を実施。
うち、２種の審査は、１種の審査登録機関に委託。（H19年度〜。H18年度までは県職員が実施していたが、当該業務に係る人件費削減の観点から外部委託したもの。また、経験豊富な審査登録機関の審査員による審査は、受審する事業所にとっても有益な改善提案や助言が得られる等メリットも大きい。）
なお、委託料抑制のため、審査方法の見直し（対象人員50人以下の事業所の定期審査は審査員１名で実施可能とする）により一部単価を半額化し、H21年度から適用予定。
２ 財政課長査定
現行のＴＥＡＳ２種と３種を統合し、新たに「２種（内容は現行の３種）」とする方向で検討してください。
（１種＝有料（建設業格付加点などのメリットあり）、２種＝無料（建設業格付加点などのメリットなし）という区分の方が、県民にとってわかりやすいと考えます。）
３ 復活要求の内容・復活要求額
２種を継続し、その審査については、引き続き１種の審査登録機関に委託して実施する。
ＴＥＡＳ２種の審査業務委託料 ４，６４１千円
【内訳】
新規１５件、更新２０件、定期（50人超）１２件、
定期（50人以下）１４件分
【委託料単価】
・新規審査／件 審査＠100,000円＋交通費＠4,000円
・更新審査／件 審査＠75,000円＋交通費＠4,000円
・定期審査／件
《対象人員50人超の場合》
審査＠75,000円＋交通費＠4,000円
《対象人員50人以下の場合》
審査＠37,500円＋交通費＠2,000円
※見直し部分
4 復活理由
（１）２種の意義（必要性）
・１種は、ISO14001に近い高度な取組を求めるものであり、ISOの取得を目指す事業所や取引先の要請等でISOの代替として必要に迫られて取得する事業者が主であり、一般的にはハードルが高い。
・３種は、ＰＤＣＡサイクルによる環境配慮活動行うための簡易なしくみであり、３年に１回書類審査を受けるのみの負担感の少ない、主にごく小規模な事業所（概ね従業者10人以下）や家庭・地域、小中学校等を対象として想定。
・２種は、事業活動に伴う環境負荷の低減や環境貢献に、組織的かつ継続的に取り組もうとするどのような組織でも導入し易い、ＴＥＡＳの審査登録制度の中核的なしくみである。また、定期的に現地審査を行うため、それぞれの現場の実態を踏まえての指摘、指導を行うことが可能。
・昨年改正された「省エネ法」、「地球温暖化対策推進法」（現在、政省令改正案検討中）、また、現在、県議会の地球温暖化対策特別委員会で検討中の「鳥取県地球温暖化対策条例」（仮称）により、今後、事業者の温室効果ガスの排出の抑制等のための規制強化、自主的な削減取組（努力義務）が求められる中で、２種は、導入し易い環境経営のツールとして、中小事業者への更なる普及を図っていく必要がある。
こうした状況下、２種をなくすことは時期尚早である。
（２）ＴＥＡＳ審査登録制度の信頼性の確保
既に２種を取得し運用している事業者及び現在取得を目指して準備、活動を行っている事業者は、公的な制度としてのＴＥＡＳを信頼して、自らの事業規模や組織体制に見合った取組可能なしくみとして、２種を選択している（１種はハードルが高いが、３種よりは少し組織的で高度な取組をしたいといった判断など）。 したがって、短期間での３種的なもの（簡易な書類審査のみ）への移行（大きな制度変更）は、取得（希望）事業者の理解を得にくく、審査登録制度自体の信頼性を損なう。
財政課処理欄
２種については普及が思うように進んでいないだけでなく、審査手数料を無料としていることから、更新に係る県費の負担も含め、年々増加していくことになりますので、それらを踏まえ、下記の点に留意し、今後事業を進めてください。
○入札参加資格格付けの際の加点などインセンティブの付与を検討するとともに、２種は平成２３年度を目処に有料化を検討してください。
○制度が普及するように全国的な知名度が高いＫＥＳ（京都環境マネジメント・スタンダード）等との相互認証などを検討してください。
○２２年度に制度の再見直しを行い、普及状況が現在と変わらないようであれば、２種は廃止してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
3,163 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,163 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
4,641 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,641 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
4,641 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,641 |
| 要求総額 |
7,804 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,804 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
4,641 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,641 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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