現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成21年度予算 の 商工労働部の【雇用基金】緊急雇用相談窓口設置事業
平成21年度予算
当初予算 一般事業  課長調整2      支出科目  款:労働費 項:労政費 目:労働福祉費
事業名:

【雇用基金】緊急雇用相談窓口設置事業

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商工労働部 雇用人材総室 労働政策チーム  

電話番号:0857-26-7224  E-mail:koyoujinzai@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終) 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
21年度予算要求額 2,312千円 0千円 2,312千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,312千円    財源:繰入金ほか   追加:2,312千円

課長査定:雇用基金関連別途   別途額:2,312千円

事業内容

1要求内容

 急激な雇用環境の悪化に対処するため、商工労働部内に設置した「緊急雇用相談窓口」に専属の相談員を配置して、就職や生活等に関する情報提供や関係部署への取次を行うことにより、相談体制のワンストップ化を図る。

    @業務内容
    ・窓口の総合受付
    ・就職面接会、セミナー等の開催、職業訓練、生活資金等の情報の提供、案内
    ・内容によっては就業、労働、生活等の関係部署、ハローワーク等の国の機関への取次
    A所要経費
    相談員1名の人件費(6ヶ月×2回) 2,136千円
       ・報 酬   1,874千円
      ・共済費 262千円
     事務処理用PC購入費            176千円
      ※財源は、国の二次補正で実施予定の「緊急雇用創出事業交付金」を活用

2要求の理由(背景)

・平成20年12月より商工労働部内に緊急雇用相談窓口を設置しているが、現状は、職員が受付をし、内容を聞き取り関係部署へ取り次いでいるのみ。

・各部署が実施している支援事業の情報提供・案内を窓口で一元的に対応可能とし、詳細な情報の提供や個別相談などを関係部署へ取り次ぐ。
・本年3月末までに大量の離職者が発生する見込みであり、再就職等に向けて速やかに対応できる体制をとる必要がある。

(参考)今後の人員整理見込み数

H21年1〜3月に人員整理の実施が予定されている数
                 945人(H21.1.26現在)

[窓口の相談体制]


財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 2,312 0 0 0 0 0 0 0 2,312

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 2,312 0 0 0 0 0 0 0 2,312