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商工労働部 雇用人材総室 労働政策チーム
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 21年度当初予算額(最終) |
15,829千円 |
4,143千円 |
19,972千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度予算要求額 |
15,829千円 |
0千円 |
15,829千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,689千円 財源：単県 追加:1,689千円
知事査定：計上 計上額:1,689千円
事業内容
１ 要求内容
○事業全体概要
県内で認定職業訓練を実施する団体に対し運営費を補助する。
○目的
職業能力開発促進法の基準に適合する訓練として県知事が認定した職業訓練（認定職業訓練)を実施する事業主団体へ運営費の助成を行い、もって雇用労働者の能力の開発及び向上の促進を図る。
○部長査定状況等 （単位：千円）
| 事業区分 | 査定額 | 要求額 | 要求区分 |
| 国庫補助金 | １３，８４０ | ０ | － |
| 単県補助金 | － | １，６８９ | 追加 |
| 需用費 | ３００ | ０ | － |
| 計 | １４，１４０ | １，６８９ |  |
○【追加要求】単県補助制度の創設
《補助制度の概要》
【補助対象要件】
| ［国庫補助金］
①訓練生のうち雇用保険に加入する者が５名以上いること。
②（①を満たした上で）補助金額は雇用保険加入訓練生相当分。
※国庫補助金の財源が雇用保険であるため |
↓
| 認定職業訓練の認可基準（訓練生数５名以上）を満たすものの、家族従事者であるため、雇用保険に加入できない訓練生を訓練する認定職業訓練校に対し、国庫補助対象とならない訓練を単県で補助する。 |
【補助対象経費】・・・国庫補助金と同じ
運営費（講師謝金、訓練教材費、訓練施設高熱水費等）
【補助率等】
補助対象経費に補助率（2/3）を乗じた額と、訓練生数に国が定めた単価を乗じた額と、補助事業に要した額から補助事業に伴う収入を控除した額を比較していずれか低い方から、国庫補助事業費を控除した額
［追加要求の内容］ 要求額 １，６８９千円
【内訳】
| 訓練校名 | 国庫補助対象訓練生分の補助金額 ① | ①に対象外訓練生分も加えた補助金額 ② | 追加要求額
②－① |
| 中部工務士会 | ２，２６２ | ２，４８９ | ２２７ |
| 八頭郡建築連合会 | １，８９８ | ２，０３４ | １３６ |
| 西部建築連合会 | １，９６６ | ２，１０２ | １３６ |
| 左官高等職業訓練協会 | １，８９８ | ２，０３４ | １３６ |
| 自動車整備振興会 | ５，６４４ | ６，４５１ | ８０７ |
| 板金工業組合 | １７２ | ２１８ | ４６ |
| 鳥取市建築連合会 | ０ | ２０１ | ２０１ |
合 計 | １３，８４０ | １５，５２９ | １，６８９ |
※１：H20年度の状況を基にH21年度分を推計
※２：上記補助金額は、短期課程（訓練期間6か月以下）と普通課程（訓練期間１年以上）それぞれの補助金額の合計値。
＜算定方法＞短期訓練の場合
単県補助額＝５，７６０円／人×雇用保険対象外訓練生×訓練単位（訓練時間に応じた係数）
２ 要求理由（背景）
建築大工等の場合、一人親方の子供が訓練生に少なからずある。親子関係にある場合は雇用保険に加入できないため、補助対象外となっている。この補助対象外の訓練生に係る訓練経費が認定職業訓練校の負担となっており、後継者育成の障害の一因となっている。
建築大工、左官等の技能者の業界団体によって運営されている認定職業訓練に対する支援を広げ、技能者の後継者育成の充実を図る。
３ 参考
【鳥取県建築連合会からの要望内容】
雇用保険対象外の訓練生であっても補助対象として欲しい
【認定職業訓練とは】
事業主が雇用する労働者に対して実施する職業訓練のうち、職業能力開発促進法に定める訓練基準に従って行う職業訓練を知事が認定したもの。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
14,140 |
6,920 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,220 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
1,689 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,689 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
1,689 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,689 |
| 要求総額 |
15,829 |
6,920 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,909 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
1,689 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,689 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |