事業名：
【企業自立サポート事業】鳥取県企業立地促進資金貸付金
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商工労働部 産業振興総室 企業立地推進チーム
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 21年度当初予算額(最終) |
269,259千円 |
2,486千円 |
271,745千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度予算要求額 |
2,880千円 |
0千円 |
2,880千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,880千円 財源：単県 保留:2,880千円
知事査定：計上 計上額:2,880千円
事業内容
１ 要求内容
○事業全体概要
●融資利率の引き下げ、新規雇用要件の緩和、融資実行時期の見直し等の制度改正を行う。
【改正概要】
|
改正後 |
現 行 |
融資利率等 |
【保証なし】
１．９２％以内
【保証あり】
１．６７％以内 |
【保証なし】
２．２４％
【保証あり】
１．９５％ |
新規雇用者数
(新増設の場合） |
【県内中小企業】
5人以上
【その他】従前どおり |
10人以上
(ソフトウェア業等：5人以上） |
融資実行時期 |
計画段階での融資を可能とする（金融機関と企業間で調整）。 |
融資対象施設取得・操業後 |
操業時期等 |
【操業時期】
融資実行から3年以内
【雇用要件達成時期】
操業から１年以内 |
【操業時期】
融資対象施設取得から3年以内 |
○目的
企業立地において、資金調達は大きなウエイトを占めていることから、融資利率の引き下げ等の改正を行い、企業にとって活用しやすい制度とし、企業の資金調達をサポートすることで企業立地の促進を図る。
〔部長査定状況〕
事業区分 | 査定額 | 要求額 | 要求区分 |
預託分
(〜H17） | 企業立地促進資金 | 237,699 | − | − |
| 研究開発型企業等立地促進資金 | 20,666 | − | − |
利子補給分
（H18〜） | 企業立地促進資金 | 【課長】8,014
【部長】
保留(2,880) | 2,880 | 復活 |
計 | 266,379 | 2,880 | |
【復活要求の内容】要求額 ２，８８０千円
●融資利率の引き下げによる金融機関への利子補助増加額
※改正後の融資枠は、制度要件の緩和等による利用増を見込
み、750,000千円とする。
２ 要求理由（背景）
（１）融資利率の引き下げ
融資利率の引き下げを行い、県制度融資の最低利率とすることで、企業立地の促進を図る。
（２）新規雇用要件の緩和
特に中小企業にとって、現行制度の新規雇用１０人以上という要件は高いハードルであるため、雇用要件の緩和を行い、活用しやすい制度とする。
（３）融資実行時期の見直し
現行制度では、融資実行時期が支払完了後であるため、融資が実行されるまで、つなぎ資金を調達する必要があることから、企業負担を少なくするため、計画段階での融資実行を可能とする。
３ 総務部長査定結果
保留
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
2,880 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,880 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
2,880 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,880 |
| 要求総額 |
2,880 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,880 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
2,880 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,880 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |