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平成21年度予算
当初予算 一般事業  知事要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

運輸事業振興助成事業

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商工労働部 経済通商総室 通商物流チーム  

電話番号:0857-26-7660  E-mail:keizaitsusho@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終) 98,029千円 2,486千円 100,515千円 0.3人 0.0人 0.0人
21年度予算要求額 100,587千円 2,486千円 103,073千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:11,673千円    財源:単県   復活:11,673千円

知事査定:計上   計上額:9,115千円

事業内容

1 要求内容

○事業全体概要

      トラック業界全体の健全な発展に資するよう、(社)鳥取県トラッ
     ク協会が行う交通安全や環境負荷低減などの、県民が安心して
     快適な社会運営を営む上で効果の高い事業に対し重点的に支
     援を行う。
      ・(社)鳥取県トラック協会への助成  

     《部長査定等の状況》
(単位:千円)
事業区分既査定額復活要求額合計要求区分
(1)交通安全対策・緊急物資輸送体制整備事業
19,024
3,550
22,574
復活
(補助車両台数)
(2)交通公害対策、環境保全対策事業
17,690
4,880
22,570
同上
(3)経営の近代化・情報化事業
9,380
0
9,380
(4)適正化啓発事業
20,916
0
20,916
(5)近代化基金造成事業
0
0
0
(6)中央出捐事業
21,904
3,243
25,147
復活(事業費増)
合 計
88,914
11,673
100,587
    *復活要求にあたり、総務部長査定のコメントにあった近代化基金造成事業(10,000千円)については、現下の厳しい経済状況の中ではあるが基金造成総額やサマーレビューにおける指摘、常任委員会での制度見直し等の意見など総合的に判断し、21年度は要求を見合わせることとする。

    【復活要求の内容 11,673千円】

    ○交通安全対策等  3,550千円
     安全運航の確保や事故防止対策に資するための装置助成について補助実績や協会要望に基づき補助台数を復活要求
      ・デジタルタコグラフ(安全運行記録装置) 100台→150台
      ・被害軽減ブレーキ装置導入  5台→10台
      ・ドライブレコーダー導入(車両前方撮影) 45台→50台
      ・可動式突入防止装置導入  13台→25台

    ○環境保全対策  4,880千円
     環境への配慮等の観点から、一層の低公害車導入促進を図るため補助実績や協会要望に基づき補助台数を復活要求
      ・ハイブリッド車 8台→9台
      ・新長期規制適合車(積載量4トン未満) 4台→6台
      ・新長期規制適合車(積載量8トン未満) 10台→20台
      ・新長期規制適合車(積載量8トン以上) 65台→80台
      ・ディーゼル微粒子除去装置助成  6台→11台
      ・NOx・PM除去装置助成(大阪府条例対応) 6台→10台
      *「新長期適合車」とは自動車NOx・PM法が定める排出基準の平成
           17年規制以降の規制に適合した自動車

    ○中央出えん金事業  ,243(事業費の25%)
        (事業費増加に伴うもの)

    <参考>
     「運輸事業振興助成交付金の交付について」(S51.11.8自治事務
      次官通知)に基づく算定額 → 100,546千円
         要求総額100,587千円は算定式数値の約100% 

       

2 要求理由

○道路特定財源の一般財源化に伴う関係税制の暫定税率分も含めた税率の在り方が昨年12月8日に政府・与党決定されたことを踏まえ、与党の平成21年度税制改正大綱に交付金制度の延長が明記。

    → ・H21予算において道路特定財源制度を廃止
    → ・暫定税率を含めた税率の在り方は今後の税制抜本改革の際に検討
    ・交付金措置を今後の税制抜本改革時まで延長し、この間、都道府県に対し、交付金の基準額を確保すべく確実な予算措置が講じられるよう要請する。」と明記

○総務省都道府県税課長から交付金制度創設の趣旨を踏まえ、予算措置についての特段の配慮を願いたいとの通知あり。(H20.12.25)

○国土交通省中国運輸局自動車交通部長から、税制改正大綱における記述の趣旨を理解し交付金の確実な交付をお願いしたい旨の「運輸事業振興助成交付金の確実な交付のお願いについて」通知(H21.1.6)とともに、直接来訪され要請(H21.1.20)があった。

直面している環境への配慮の観点から、補助単価査定のあっ た低公害車等の導入について、補助実績などに基づき、車輌台数を復活要求するものである。

○鳥取県トラック協会はほとんどが中小零細企業であり、折から の燃油高騰や業界内の競争の激化、運賃の低迷などに加え、昨今の厳しい経済状況などにより、非常に厳しい経営状況にあり、環境対策などの社会的要請への対応のためにも、交付金の全額交付について強い要請がある。
    平成20年度(H21.1.27現在) 8事業所(会員)が倒産等

3 総務部長査定結果

・近代化基金造成事業は、基金残高も多く見られることから
  当面、補助対象外とします。

財政課処理欄

 
 事業内容を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 88,914 0 0 0 0 0 0 0 88,914
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 11,673 0 0 0 0 0 0 0 11,673
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 11,673 0 0 0 0 0 0 0 11,673
要求総額 100,587 0 0 0 0 0 0 0 100,587

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 9,115 0 0 0 0 0 0 0 9,115
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0