○道路特定財源の一般財源化に伴う関係税制の暫定税率分も含めた税率の在り方が昨年12月8日に政府・与党決定されたことを踏まえ、与党の平成21年度税制改正大綱に交付金制度の延長が明記。
→ ・H21予算において道路特定財源制度を廃止
→ ・暫定税率を含めた税率の在り方は今後の税制抜本改革の際に検討
→ ・交付金措置を今後の税制抜本改革時まで延長し、この間、都道府県に対し、交付金の基準額を確保すべく確実な予算措置が講じられるよう要請する。」と明記
○総務省都道府県税課長から交付金制度創設の趣旨を踏まえ、予算措置についての特段の配慮を願いたいとの通知あり。(H20.12.25)
○国土交通省中国運輸局自動車交通部長から、税制改正大綱における記述の趣旨を理解し交付金の確実な交付をお願いしたい旨の「運輸事業振興助成交付金の確実な交付のお願いについて」通知(H21.1.6)とともに、直接来訪され要請(H21.1.20)があった。
○直面している環境への配慮の観点から、補助単価査定のあっ た低公害車等の導入について、補助実績などに基づき、車輌台数を復活要求するものである。
○鳥取県トラック協会はほとんどが中小零細企業であり、折から の燃油高騰や業界内の競争の激化、運賃の低迷などに加え、昨今の厳しい経済状況などにより、非常に厳しい経営状況にあり、環境対策などの社会的要請への対応のためにも、交付金の全額交付について強い要請がある。
→平成20年度(H21.1.27現在) 8事業所(会員)が倒産等