運輸事業振興助成事業

　　トラック業界全体の健全な発展に資するよう、（社）鳥取県トラッ
　ク協会が行う交通安全や環境負荷低減などの、県民が安心して
　快適な社会運営を営む上で効果の高い事業に対し重点的に支
　援を行う。
　　・（社）鳥取県トラック協会への助成　　

　《部長査定等の状況》

事業区分	既査定額	復活要求額	合計	要求区分
(1)交通安全対策・緊急物資輸送体制整備事業	19,024	3,550	22,574	復活 (補助車両台数）
(2)交通公害対策、環境保全対策事業	17,690	4,880	22,570	同上
(3)経営の近代化・情報化事業	9,380	0	9,380
(4)適正化啓発事業	20,916	0	20,916
(5)近代化基金造成事業	0	0	0
(6)中央出捐事業	21,904	3,243	25,147	復活(事業費増)
合　計	88,914	11,673	100,587

＊復活要求にあたり、総務部長査定のコメントにあった近代化基金造成事業（10,000千円）については、現下の厳しい経済状況の中ではあるが基金造成総額やサマーレビューにおける指摘、常任委員会での制度見直し等の意見など総合的に判断し、２１年度は要求を見合わせることとする。

【復活要求の内容　１１，６７３千円】

○交通安全対策等　　３，５５０千円
　安全運航の確保や事故防止対策に資するための装置助成について補助実績や協会要望に基づき補助台数を復活要求

・デジタルタコグラフ（安全運行記録装置）　100台→150台
・被害軽減ブレーキ装置導入　　５台→１０台
・ドライブレコーダー導入（車両前方撮影）　４５台→５０台
・可動式突入防止装置導入　　１３台→２５台

○環境保全対策　　４，８８０千円
　環境への配慮等の観点から、一層の低公害車導入促進を図るため補助実績や協会要望に基づき補助台数を復活要求

・ハイブリッド車　８台→９台
・新長期規制適合車（積載量４トン未満）　４台→６台
・新長期規制適合車（積載量８トン未満）　１０台→20台
・新長期規制適合車（積載量８トン以上）　６５台→80台
・ディーゼル微粒子除去装置助成　　６台→１１台
・ＮＯｘ・ＰＭ除去装置助成（大阪府条例対応）　６台→１０台
＊「新長期適合車」とは自動車ＮＯｘ・ＰＭ法が定める排出基準の平成
　　　　　　　１７年規制以降の規制に適合した自動車

○中央出えん金事業　　３，２４３千円（事業費の２５％）
　　　　（事業費増加に伴うもの）

＜参考＞
　「運輸事業振興助成交付金の交付について」（S51.11.8自治事務
　　次官通知）に基づく算定額　→　１００，５４６千円
　　　　　要求総額１００，５８７千円は算定式数値の約１００％　

　　　

○道路特定財源の一般財源化に伴う関係税制の暫定税率分も含めた税率の在り方が昨年１２月８日に政府・与党決定されたことを踏まえ、与党の平成２１年度税制改正大綱に交付金制度の延長が明記。

→ ・Ｈ２１予算において道路特定財源制度を廃止
→ ・暫定税率を含めた税率の在り方は今後の税制抜本改革の際に検討
→ ・交付金措置を今後の税制抜本改革時まで延長し、この間、都道府県に対し、交付金の基準額を確保すべく確実な予算措置が講じられるよう要請する。」と明記

→平成２０年度(H21.1.27現在)　８事業所（会員）が倒産等