企業投資促進のための工業団地再整備事業補助金/平成21年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終)	98,800千円	829千円	99,629千円	0.1人	0.0人	0.0人
21年度予算要求額	98,800千円	829千円	99,629千円	0.1人	0.0人	0.0人

１　要求内容

○事業全体概要

　既存工業団地への企業の投資に伴い、市町村が行う団地の再整備に要する費用の一部を補助する。

○目的

　県内の工業団地は造成後長年経過し分譲も進んでいくなかで、使い勝っての悪くなっているものもあり、優良な団地へ再整備する費用の一部を補助することで、既存工業団地への企業の投資を促進する。

部長査定結果

事業区分	査定額	要求額	要求区分
補助金	ゼロ	98,800	復活

〔復活要求の内容〕　要求額98,800千円

＜補助制度の概要＞

（１）補助要件

以下にあげる企業の投資を伴う事業であること。

①投資額　２０億円以上　　　かつ

②新規常用雇用者数　３０人以上

（２）補助対象事業

・団地区域内

用地造成及び道路、公園、緑地、広場、排水施設、上下水道の移設又は改良

・団地区域外

　道路、排水施設の新設又は改良

（３）補助対象経費

対象事業から国庫補助金及び用地売却費を控除した額

（４）補助率　１／２（上限３億円）

＜西倉吉工業団地に係る補助金＞

　企業の投資に伴って倉吉市が行う用地造成、道路・上下水道の移設に係る費用の一部を補助する。なお、倉吉市は当該事業を３ヶ年で行う計画であり、債務負担行為を設定する。

平成２１年度要求額　９８，８００千円

	事業費	国費	県費	市費
平成21年度	266,000	68,400	98,800	98,800
平成22年度	384,000	123,600	130,200	130,200
平成23年度	64,000	15,000	24,500	24,500
合計	714,000	207,000	253,500	253,000

２　要求理由（背景）

○県内の工業団地は造成後長年経過し分譲も進んでいく中で使い勝手が悪くなり、企業が立地できないままになっているものもある。
○企業立地に対応するためには、新たな工業団地を造成するよりも、既存工業団地を再整備し、企業ニーズに応じた優良な団地とする方が土地利用・経済性の観点から有効な手段。

○しかしながら、市町村にとっては一度整備した工業団地を再度整備することは大きな財政負担となり、単独で実施していくことは困難。

○県としても、集中的な財政投資が必要となりその効果が広域に及ぶ事業については、積極的に支援していくことが必要。

○本補助制度は効果が明らかに広域に及ぶ（雇用及び関連企業への受発注は当該市町村以外へも波及）事業について補助。

○また、県内の既存工業団地への企業の投資を促進し、団地の有効利用を図っていくためにも有効。

３　総務部長査定結果

ゼロ　市町村で対応すべき事業と考えます。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	98,800	0	0	0	0	0	0	0	98,800
追加要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留・復活・追加要求額	98,800	0	0	0	0	0	0	0	98,800
要求総額	98,800	0	0	0	0	0	0	0	98,800

区分	事業費	一般財源
査定額	98,800	98,800
保留	0	0
別途	0	0

企業投資促進のための工業団地再整備事業補助金

トータルコスト

事業費

事業内容

１　要求内容

２　要求理由（背景）

３　総務部長査定結果

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

企業投資促進のための工業団地再整備事業補助金

トータルコスト

事業費

事業内容

１ 要求内容

２ 要求理由（背景）

３ 総務部長査定結果

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　要求内容

２　要求理由（背景）

３　総務部長査定結果