障害者就業支援事業/平成21年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終)	29,760千円	11,599千円	41,359千円	1.4人	0.0人	0.0人
21年度予算要求額	33,009千円	0千円	33,009千円	0.0人	0.0人	0.0人

○事業全体概要

　　障害者就業支援機関の体制整備や県内事業所に障害者雇用

　の啓発等を行う。

○目的

障害者の一般就業を支援。

《部長査定状況》

(単位:千円)

	既査定額	要求額	要求区分
精神障害者モデル雇用	1,324	1,361	－
優良事業所等表彰	25	975	－
障害者就業・生活支援センター体制強化	21,827	26,563	－
各種セミナーの開催　①雇用促進セミナー　②障害者就業支援説明会　③障害者就業支援担当者研修会　④職場定着を目的とした事業所向け研修会	200	200	－
企業への謝金	1,933	2,577	－
フリーペーパーの発行	0	1,609	－
障害者就業・生活支援センター体制強化	13,853	13,853
市町村における知的障害者雇用補助事業	0	7,700
その他事務的経費	566	566
合　計	39,728	55,401
市町村における知的障害者雇用補助事業	0	7,700	復活
合　計		7,700

〔復活要求の内容〕

○市町村における知的障害者等雇用への補助（７，７００千円）

　県内市町村における知的、精神、発達障害者雇用を促進するために、市町村に対して補助を行う。

　〔補助対象機関〕県内市町村

　〔補助率〕　２/３

　〔補助件数〕10件

　〔補助額〕1件当たり上限７７０千円

　〔補助対象経費〕知的、精神、発達障害者の人件費

○市町村における知的、精神、発達障害者雇用
　鳥取県内の市町村は、1機関を除き障害者の法定雇用率を達成しているものの、鳥取県内の市町村において雇用されている知的障害者、精神障害者は1団体においてそれぞれ1名のみ。
　（Ｈ２０．６．１現在）

　知的、精神、発達障害がある方の平成19年度求職者数は、平成15年度比２．８７倍と急速に増加しており、民間企業における知的障害者等の雇用を促進するためにも、公的機関が率先して雇用していくべき。
　県においては平成20年度から県庁ワークセンターを設置し、平成21年度には更に設置箇所等の拡充を予定するなど、知的障害のある方の雇用に取組んでおり、今後は、市町村における知的障害者等の雇用を促進することが必要。
　民間企業に障害者雇用を呼びかける立場にある県としては自ら雇用することはもとより、市町村にも取組を促し、公的部門での雇用を促進する必要がある。　
　精神障害者についても、２１年度から図書館においてモデル雇用を実施予定。（査定済み）

年度	知的障害者	精神障害者	発達障害者	合計	備考
Ｈ１５	１０２	５１	１	１５４
Ｈ１９	２１０	２１８	１４	４４２	２８７％

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	25,309	0	0	0	0	0	0	0	25,309
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	7,700	0	0	0	0	0	0	0	7,700
追加要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留・復活・追加要求額	7,700	0	0	0	0	0	0	0	7,700
要求総額	33,009	0	0	0	0	0	0	0	33,009

区分	事業費	一般財源
査定額	3,885	3,885
保留	0	0
別途	0	0

障害者就業支援事業

トータルコスト

事業費

事業内容

１　要求内容

２　要求理由（背景）

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)