現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成21年度予算 の 商工労働部の【雇用基金】CSR(企業の社会的責任)活動普及促進事業
平成21年度予算
当初予算 一般事業  課長調整2      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

【雇用基金】CSR(企業の社会的責任)活動普及促進事業

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商工労働部 経済通商総室 経営支援チーム  

電話番号:0857-26-7215  E-mail:keizaitsusho@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終) 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
21年度予算要求額 70,688千円 0千円 70,688千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:70,688千円    財源:単県   追加:70,688千円

課長査定:雇用基金関連別途   別途額:27,570千円

事業内容

1 事業概要


     県が取り組むCSR(企業の社会的責任)活動の推進を一層図るため、施策普及や導入支援の業務を県内商工会議所・商工会に委託する。

2 事業の内容

(1)普及担当職員の設置
  県内商工会議所・商工会に19名の普及担当職員を配置
 
(2)普及担当職員の業務

  • 地域事業者への訪問等によりCSR制度を普及
  • 各商工団体で開催する会議等での周知
  • 各種認証制度への申請(登録、報告等)や支援施策の手続きをサポート
  • その他県が実施する関連事業(アンケート調査等)への協力
  • 県が主催するセミナー等の周知、参加取りまとめ

3 所要経費

70,688千円

    ・人件費(報酬・社会保険料)64,581千円〔19人分〕
    ・活動旅費          1,900千円〔19人分〕
    ・事務費 4,207千円〔16箇所〕
※「ふるさと雇用再生特別交付金」を活用して平成21〜23年度の3ヶ年事業を想定

3 背 景

  • 近年、新たなCSR活動が企業に求められてきている。
  • CSR活動の導入については、各担当部署において普及啓発に取り組んでいるが、県庁では企業との直接的な接点が少ないため、商工団体に協力を得ながら対応している。
  • しかしながら商工団体としては、従来の経営支援活動に加えて、既存の体制の中で対応していくことは困難であり、これら施策がなかなか普及できていないのが現状である。
  • CSRは企業に新たな強みを与える鍵として、積極的に活用していくことが企業の競争力強化という中長期的な視点で必要なものである。

【県が推進するCSR】
(地球環境)県版環境管理システム、公共交通機関利用、アイドリングストップ、ノーレジ袋
(職場環境)男女共同参画推進、家庭教育推進、ワーク・ライフ・バランス、子育てパスポート

財政課処理欄

 
 給与単価233,500円⇒161,700円とし、19人⇒10人とします。(連合会1名、商工会議所1名×4、センター1名×5)

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 70,688 0 0 0 0 0 0 0 70,688

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 27,570 0 0 0 0 0 0 0 27,570