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平成21年度予算
当初予算 一般事業  知事要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

まちなかビジネス創出支援事業

将来ビジョン関連事業(つなげる/魅力があふれ、人が集うにぎわいまちづくり)

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商工労働部 経済通商総室 経営支援チーム  

電話番号:0857-26-7217  E-mail:keizaitsusho@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終) 22,556千円 6,628千円 29,184千円 0.8人 0.0人 0.0人
21年度予算要求額 22,556千円 6,628千円 29,184千円 0.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:22,556千円    財源:単県   復活:22,556千円

知事査定:計上   計上額:22,556千円

事業内容

1 要求内容


    ○事業全体概要
    行政主導から、ビジネスインキュベータ(※)、創業支援チーム、行政の連携による中心市街地での成果重視型「まちなかビジネス」創出スキームを構築し、モデル事業展開を通して、成功事例作りと県内での普及・定着を目指す。
    ※ビジネスインキュベータ (インキュベーション事業を行う事業者。株式会社、NPO、公益法人、LLPなど形態を問わない。)

    ○目 的
    中心市街地におけるビジネス創出支援を行うことで、県内商業 の活性化を図る。

    《部長査定状況等》
    事業区分
    査定額
    要求額
    要求区分
    制度普及啓発セミナー
    ゼロ
    625
    復活
    ビジネスインキュベータ認証制度
    ゼロ
    133
    復活
    若手経済人との意見交換
    ゼロ
    18
    復活
    支援人材育成支援事業(補助金)
    ゼロ
    2,000
    復活1,000
    追加1,000
    空き店舗流動化事業(補助金)
    ゼロ
    12,000
    復活6,000
    追加6,000
    融資に対する利子補助(ビジネスインキュベータ)
    ゼロ
    2,700
    復活1,350
    追加1,350
    創業支援活動事業(補助金)
    ゼロ
    4,000
    復活2,000
    追加2,000
    融資に関する利子補助(創業者)
    ゼロ
    1,080
    復活540
    追加540
    ゼロ
    22,556

    〔復活要求の内容〕 要求額22,556千円
    (1)普及啓発・人材育成方策検討
     @制度普及啓発セミナー(625千円)
      ビジネスインキュベータの立ち上げ機運醸成のためのセミナーの開催
       (東中西 各1回 計3回)
     Aビジネスインキュベータ認証制度(133千円)
      空き店舗流動化事業の核となるビジネスインキュベータから事業計画を公募。計画認証を得た場合に信用力を付与し、モデル事業として支援
     B若手経済人との意見交換(18千円)
      支援人材掘り起こしのため、若手経済人との意見交換会を開催し、候補者情報を収集する (東中西 各2回 計6回)
     C支援人材育成支援事業(補助金)(2,000千円)
     支援人材のコンセプトに沿った知識や技能の向上、ネットワークづくり等、機能強化に要する経費に助成
    補助対象者 計画認証を得たビジネスインキュベータ
    補助対象事業 意見交換会(勉強会等)、セミナー、先進事例視察 等
    補助限度額 1,000千円/件
    補助率 2/3
    採択件数 2件
    補助実施期間 36ヶ月(債務負担行為)

    (2)空き店舗の流動化策
     ビジネス感覚に基づいた機動的な適地選定・流動化促進の仕組みを構築
     @空き店舗流動化事業(補助金)(12,000千円) 
      空き店舗の流動化に従事する人材やコンセプトに沿った意匠変更等の経費に助成
    補助対象者 計画認証を得たビジネスインキュベータ
    補助対象経費 空き店舗流動化に要する経費
    補助限度額 6,000千円/件
    補助率 2/3
    採択件数 2件
    実施期間 36ヶ月(債務負担行為)

     A融資に対する利子補助(2,700千円)
      空き店舗の流動化を行うための借り入れ利息に対し補助
    借入れ対象者 計画認証を得たビジネスインキュベータ
    対象融資 空き店舗流動化を行うための借り入れ
    対象融資限度額 50,000千円/件 (2件)
    利子補給率 最大2.7%
    補助実施期間 36ヶ月(債務負担行為)

    (3)成果創出型まちなかインキュベーションづくり
     ノウハウのある支援人材に、空き店舗活用のプロデュースを委託し、コンセプトに沿ったビジネス志向の強い創業人材の入居者選定や創業支援の仕組みを構築 
    @創業支援活動事業(補助金)(4,000千円)
      創業支援人材が行う、創業者の支援に要する経費に助成
    補助対象者 計画認証を得たビジネスインキュベータ
    補助対象経費 マーケティング調査、店舗プロデュース経費
    経営アドバイス 等(各2店舗分)
    補助限度額 2,000千円/件
    補助率 2/3
    採択件数 2件
    補助実施期間 36ヶ月(債務負担行為)

    A融資に対する利子補助(1,080千円)
     創業者の借り入れ利息に対し補助
    借入れ対象者 計画認証を得たビジネスインキュベータの行う
    事業支援を受け創業する者
    対象融資 新たに創業するための借り入れ
    対象融資限度額 10,000千円/件 (4件)
    利子補給率 最大2.7%
    補助実施期間 36ヶ月(債務負担行為)

2 要求理由


◆現状の市主導の商業活性化策は、ハード整備補助、イベント実施補助、空き店舗の入居促進事業など、創業ビジネスモデル創出策には及んでいない。
◆まちなかにおける、実効性ある創業(第二創業)モデル創出への課題として、ビジネスサポーターからは、ビジネスモデル創出に向けた施策スキームなど基本プログラムづくりの必要性指摘⇒創業、経営革新など一定のエリア(市町村)にとらわれない施策立案は県の役割
⇒創業支援人材とのネットワークや関係機関等との接点を有する県が実施することが効果的

◆県は創業(第二創業)支援の観点から、基本プログラムづくりとともに、成功例を実証し、市町村や起業者に対し全県的な普及啓発や施策の充実強化を促すことが必要
⇒中心市街地活性化の時期に合わせて、成果創出に向け側面支援
【中心市街地活性化における県の位置づけ】
中心市街地の活性化の重要性にかんがみ、必要な体制整備を行い、広域的観点から市町村の定める基本計画に基づく取組の効果が広く及ぶよう、市町村相互の整合性確保(中略)、市町村への適切な支援や助言を行うことが望ましい。(中心市街地の活性化を図るための基本的な方針)

※市(境港市を除く。)の商業振興策は概ねチャレンジショップ事業と空き店舗対策としての家賃補助であり、成果重視型の創業ビジネスモデル創出に繋がる施策実施には及んでいない

《背景・目的》
 中心市街地での商業活性化のためには集客の核となる魅力ある店舗づくりが前提
 ⇒(とっとりビジネスサポーター会議での主な意見)
   ・従来の市町村と連携した対症療法的な空き店舗対策では限界
   ・一方で、中心市街地でも成功事例の創出は可能であり、かつ重   要との指摘。
   ・行政主導でなく民間のプロデュースによる創業支援事業が有効
           
 成功モデルを生み出す上で、行政にも次の役割が期待されている
   ・ 創業場所の環境整備(空き店舗の流動化)
   ・ 創業人材、支援人材の育成システムの整備
   ・ 店舗プロデュース等ができる支援人材と、思いのある事
     業者との接点づくり
   ・ ビジネス志向の強い創業予定者への選択的な支援 

成功モデルづくりには、ビジネス志向の高い創業人材と支援人材とを結びつけるスキームと人材育成・確保が必要
  ⇒空き店舗の流動化は地元市との連携が必要

モデル地域を公募し、そこでの成果を踏まえ施策展開の基本プログラムを作成・普及

3 事業イメージと役割分担



【役割分担】
役  割
具体的施策
ビジネス・インキュベータ
インキュベーション事業を実施【モデル事業の実施】
○空き店舗選定、空き店舗整備、創業者へ賃貸
○創業支援人材を活用した創業者支援
創業支援人材
創業者の支援【モデル事業の実施】
○空き店舗選定 
○店舗プロデュース
○経営アドバイス 等
連携して実証【モデル事業の実施】
○ビジネス・インキュベータ立ち上げ機運醸成
○創業支援人材掘り起こし
○ビジネス・インキュベータへの信用力付与(認証)
○インキュベーション事業実施支援(補助金、利子補助)
○創業者の借り入れ利子補助
【基本プログラムの作成・普及】
【モデル事業の実施】
○市の行うまちづくりの計画との整合性確認
○空き店舗情報提供
○ビジネス・インキュベータと地権者との交渉支援
○創業者への店舗改装費補助
【基本プログラムを反映した連携支援策の検討】

4 総務部長査定結果

商店街の活性化については、地元商工団体・市町村が主体となって取り組まれるべきです。


財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 22,556 0 0 0 0 0 0 0 22,556
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 22,556 0 0 0 0 0 0 0 22,556
要求総額 22,556 0 0 0 0 0 0 0 22,556

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 22,556 0 0 0 0 0 0 0 22,556
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0