中小企業の環境にやさしい取組推進事業

　県内中小企業が環境対策に取組む上で必要としている「情報提供」と「設備導入」に係る支援を行う。

○目的
　県内中小企業の地球温暖化に対する意識を高揚し、エネルギー対策への取組を促進するとともに、企業競争力の強化を図る。

部長査定状況

事業区分	査定額	要求額	要求区分
説明会の実施	４８９	−	−
環境対策設備導入補助金	６０，０００	５０，０００	追加
環境対策設備導入資金	ゼロ	−	−
計	６０，４８９	５０，０００

〔追加要求の内容〕　要求額５０，０００千円
○環境対策設備導入促進補助金
• 県内中小企業等の率先的な地球温暖化対策技術導入による資源及びエネルギーの消費、CO2の排出量抑制に効果のある取組に対して支援
• 小規模事業を想定した額で査定（3,000千円×20社相当）されたものの、比較的事業規模が大きな特定事業者等（省エネルギー法に基づくエネルギー管理指定工場）についても国等の制度に採択されることは採択要件及び件数の制限により困難であるため、上限及び要求の増額により支援基盤を充実する必要がある。
※特定事業者：鳥取県地球温暖化対策条例により、平成22年4月1日から環境配慮取組計画の提出が義務付け。

〔参考〕主な国の支援制度
• 温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業（H20：66件採択、県内大手1社）
• エネルギー使用合理化事業者支援事業　（H20：124件採択、県内なし）
• 新エネルギー事業者支援対策事業　（H20：30件採択、県内なし）
• 事業場等省エネルギー支援サービス導入事業（H20：21件採択、県内なし）

補助事業者	県内の民間団体
対象事業	【省エネ設備導入】 従来の設備よりも資源及びエネルギーの消費量及びCO2を節減する設備の導入 【新エネ設備導入】 太陽光、太陽熱、風力、雪氷熱、バイオマス熱、水力、地熱、波力、海洋温度差等を利用した設備の導入 ※新エネ：現在使われている石油や原子力以外の、風や太陽、廃棄物などを利用した新しいエネルギー
補助率	１／２（上限１０，０００千円）　　　　※10,000千円×5社相当 ※上限額の根拠 県内事業所（5社）の、環境設備の導入に費やせる額、又は既に診断により算出された額の平均値の1/2 (18,000+29,400+4,930+30,000+10,000)/5/2≒10,000千円
採択方法	環境省の定める省エネルギー診断業務又はこれに類する業務の経験が３年以上ある者による診断に基づく目標削減量の申告を受け、補助の費用効率性が高い（CO2削減当たりの補助金額が少ない）事業者から採択。 〔条件〕 ○省エネ設備を導入した部分において、ＣＯ2排出量の削減率が１０％以上であること。 　（参考：業務部門対策技術率先導入補助事業/環境省） ○先進的な新エネ設備（10kW以上の太陽光発電システム他）であること。 　（参考：地域新エネルギー導入促進事業/NEDO技術開発機構） ○本事業の実施によって、他の団体等に対する波及効果が見込まれること。 ○事業終了後１年間のデータを取得し、補助事業の内容及びその成果を公表すること。

○説明会⇒会場使用料及び消耗品は、標準事務費枠内対応とします。
○補助金⇒上限額３，０００千円で２０社とし、平成２２年度までの２年間の措置とします。
○融資⇒既存の県融資制度を利用してください。