［制度要求］（地独）鳥取県産業技術センター運営費交付金

○事業全体概要
　地方独立行政法人鳥取県産業技術センターの運営に必要となる経費の一部について、運営費交付金として交付する。

○目的
　県が定めた中期目標を達成すべく活動するセンターの業務を支援する。

○部長査定状況
　非常勤役員及び派遣研修研究員については、業績評価項目の評価ウエイトに算入されていないことから、これらの人件費に係る余剰金については、地独法第４０条第１項に定める積立金の扱いとします。　 　
　

区　分	余剰金の扱い
１　非常勤役員及び派遣研修研究員の人件費にかかる余剰金	地独法第４０条第１項に定める積立金とする。
２　それ以外の経費にかかる余剰金
（１）業績評価項目において、全ての項目別評価が「３」以上である場合	余剰金全額を地独法第４０条第３項に定める剰余金とする。
（２）業績評価項目において、「３」以下の項目がある場合	余剰金のうち、評価「３」以下の項目に係る事業相当額は、地独法第４０条第１項に定める積立金とする。 余剰金のうち、それ以外の項目に係る事業相当額は第４０条第３項に定める剰余金とする。

　→非常勤役員等については、常勤役職員のウエイト付け
　　に包含されているものと判断。
　　　
　　　※非常勤役員等に剰余金が発生した場合には、常勤
　　　　職員が非常勤役員等の業務をカバーして業務を
　　　　行っており、本来は経営努力として認定されるべ
　　　　きものであると考えている。