職業訓練事業費

○事業全体概要
　新規学卒者、離職者、在職者等を対象として高等技術専門校において職業訓練を実施

○目的
　職業訓練により離職者等の職業能力開発を行い、就職を支援

《部長査定状況等》　 （単位：千円）

事業区分	査定額	要求額	要求区分
長期訓練(新規学卒者対象)	50,096	―
短期訓練(離職者対象)	81,750	103,219	保留 (委託料単価増に伴う追加あり)
短期訓練(在職者対象)	8,609	―
計	140,455	103,219

○背景
　雇用能力開発機構の廃止が閣議決定（平成20年12月24日）



＜H２０年12月24日閣議決定＞(抄) ○雇用・能力開発機構は廃止し、職業能力開発業務は他法人へ移管 ○委託訓練の内容が定型化しているものやモデルカリキュラム等に従えば実施できるものについては、都道府県に移管


　雇用情勢の悪化を受け、厚生労働省が離職者訓練（委託訓　練）の予算を大幅増額
↓
　
　予算（訓練委託料）の配分を雇用・能力開発機構から都道　府県に大幅シフト

H21厚生労働省予算 ○委託訓練（知識等習得コース） ・都道府県　７，５００人→６６，８９９人 ・機構　４０，４７２人→１８，５００人


（機構が鳥取県内で実施する委託訓練が590人分中320人分　　の減少…一部施設内を含む）　

　　　　　　　　　　　　 ↓

〔要求の内容〕要求額１０３，２１９千円

　急激な雇用情勢の悪化に対応するため、民間教育訓練機関に委託して実施する職業訓練の追加

【他県の状況】
全県で委託訓練の定員を前年の2.9〜9.4倍に増加するとともに、国委託費を活用〔調査対象：中四国８県、他３県〕


（１）（新）介護福祉士養成科(2年間) 10人　

〔要求理由〕
　求人ニーズが高く、将来介護ヘルパー資格が統合される介護福祉士の資格取得を目指す訓練を実施
〔実施内容〕
　県内東部と西部の介護福祉士養成コースを設置する専門学校へ委託し、２年間の訓練を修了することにより介護福祉　士国家資格取得が可能。


（２）ふるさと工芸科（継続)　　 　　 5人

〔要求理由〕
　雇用環境の急速な悪化に伴い、伝統産業においても雇用が期待できるため訓練を実施するもの。
〔実施内容〕
　県内の伝統的地場産業（和紙、陶磁器、木工）等の技術を身につけるため、事業主（個人を含む）に１年間の訓練を実施
　(とっとり経済産業活性化トップミーティングでの議論)

（３）離職者訓練の都道府県枠大幅増へ対応 359人

　　　・雇用情勢の悪化により離職者増
　　　・雇用・能力開発機構廃止の閣議決定に基づき、
　　　　厚生労働省が機構実施分予算を都道府県にシフト

　　《事業内訳》

		東部	中部	西部	合計
課長内示		65	91	165	321
知事 要求	介護福祉士養成科	5		5	10
	ふるさと工芸科		5		5
	都道府県離職者枠の大幅増	199	60	100	359
計		204	65	105	374
合計		269	156	270	695

（４）非常勤職員の要求

	人員		追加要求	計
倉吉高等技術専門校 (東・中部地区)	非常勤	３	３	６
米子校等技術専門校 (西部地区)	非常勤	３	１	４

要求額内訳

　保留要求額　　　　９９，４３９千円
　追加要求額　　　　　３，７８０千円
　財政課長内示額　１３７，７５８千円
　総務部長内示額　　　２，６９７千円
　　　　計 ２４３，６７４千円

※追加要求は委託料単価増に伴うもの