概要
県から現金を受け取る者は、県から送付された歳出金支払通知書を、銀行窓口で提示することにより現金を受け取ることができるが、この通知書の発行の日から１年を経過しても銀行窓口に通知書を提示せず、現金を受領しない場合、銀行から県に未払金として返還されるため、歳出予算を計上して、未受領者に対して、再度支払手続を行い、支払いを行う。
業務内容・効果
県民サービスの向上のため、現金の未受領者に対して、再度、支払の手続をお知らせし、未受領者からの請求を受けて支払を行う。このことにより、還付金（主に自動車税還付金）や歳出金（給与等）を受領していなかった未受領者の権利を保護することができる。
※「給与」・・口座をもっていない職員又は退職し、口座払ができない者が銀行窓口で、時間外勤務手当、宿日直手当、特殊勤務手当を受け取る場合がある。
●主な流れ
歳出金支払通知書を現金受領予定者へ送付（担当：各県税局、給与室等）↓
通知書発行の日から１年間、現金受領予定者が銀行窓口に通知書を提示せず、現金未受領（県民等）↓
銀行から未受領分（未払分）資金が県へ返還（担当：会計局）↓
県は、未払分を予算計上（担当：会計局）↓
未受領者に対し、再度、支払手続案内＋口座振替用請求書の送付（担当：会計局）↓
未受領者から口座振替用請求書の提出（県民等）↓
口座振替の方法により未受領者へ支払（担当：会計局）
補正内容
●近年の還付金の返還と偽り、現金を詐取する事件の影響で、銀行窓口で還付金を受け取らない者が多くなったと考えられる。県からの再度の支払手続の案内により、口座振替の方法により請求する者が増えてきている。
●このようなことから、銀行から未払金として、県に返還される金額が増加しており、支出実績から事業費が不足することが予想されるため、補正するものである。
６，０００，０００円−８，７６５，９３９円 ≒ ２，８００，０００円
（現計予算額） （支出見込額、10月までの支出実績＋20年度11月以降実績×１．０５）