消防規制費/平成21年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終)	8,643千円	2,486千円	11,129千円	0.3人	0.2人	0.0人
21年度当初予算要求額	8,643千円	2,486千円	11,129千円	0.3人	0.2人	0.0人
20年度当初予算額	7,843千円	1,821千円	9,664千円	0.3人	0.2人	0.0人

事業内容

１　事業概要

※（　）内は前年度予算額

（1）危険物規制に係る保安指導

（継続）

２，６３３千円（２，６７０円）

危険物取扱者対象の法定講習会を鳥取県危険物保安協会連合会に委託

（2）危険物保安功労者の表彰及び危険物安全大会助成

（継続）

２３０千円（２３０千円）

（3）危険物取扱者免状、消防設備士免状の交付及び写真書

　換え未了者への通知

（継続）

２，７６９千円（２，６９８千円）

財団法人消防試験研究センターに委託

（4）消防設備に係る保安指導

（継続）

１，９０５千円（１，５２３千円）

消防設備士対象の消防設備の工事及び整備に関する講習会を鳥取県消防設備保守協会に委託

２　目的

消防法に基づき、危険物取扱者及び消防設備士に対して免状交交付を行うとともに、危険物及び消防用設備に関する新しい知識・技能を習得できるよう講習を行う。

（参考）危険物取扱者及び消防設備士とは

【危険物取扱者】
○自分自身で危険物の取扱いができるとともに、立ち会うことによって、資格を持たない人も危険物を取扱うことができる（甲種・乙種）。また、危険物保安監督者になることができる。
○県内では例年、1000名弱が新規免状交付を受ける。３年に１度、知事の開催する講習を受講する義務がある。
【消防設備士】

○消火

器やスプリンクラーなどの消火設備、自動火災報知設備などの警報設備、救助袋などの避難設備の設置工事、点検整備を行うことができる。

○県内では例年50～100名が新規免状交付を受ける。５年に１度、知事の開催する講習を受講する義務がある。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	7,843	0	7,843	0	0	0	0	0	0
要求額	8,643	0	8,643	0	0	0	0	0	0

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	使用料・手数料
査定額	8,643	8,643
保留	0	0
別途	0	0

消防規制費

トータルコスト

事業費

事業内容

１ 事業概要

２ 目的

（参考） 危険物取扱者及び消防設備士とは

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　事業概要

２　目的

（参考）危険物取扱者及び消防設備士とは